有価証券報告書-第9期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
関係会社株式	8,212	百万円		6,893	百万円
貸倒引当金	1,515			1,764
賞与引当金	71			90
税務上の繰越欠損金	-			138
その他	660			801
繰延税金資産小計	10,458			9,687
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△9,815			△8,866
評価性引当額小計	△9,815			△8,866
繰延税金資産合計	643			821
繰延税金負債
商標権	△9,135			△8,222
その他	△3			△1
繰延税金負債合計	△9,139			△8,223
繰延税金負債純額	△8,496			△7,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	34.1	%		34.1	%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△25.8	%		△69.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	%		16.0	%
評価性引当額の増減	16.9	%		△48.0	%
抱合せ株式消滅差益	△23.9	%		-	%
外国税額控除	-	%		2.7	%
その他	0.8	%		2.3	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	5.3	%		△62.6	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。