有価証券報告書-第8期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
関係会社株式	3,196	百万円		8,212	百万円
税務上の繰越欠損金	215			-
賞与引当金	169			71
貸倒引当金	640			1,515
その他	598			660
繰延税金資産小計	4,819			10,458
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△3,951			△9,815
評価性引当額小計	△3,951			△9,815
繰延税金資産合計	868			643
繰延税金負債
商標権	-			△9,135
その他	△5			△3
繰延税金負債合計	△5			△9,139
繰延税金負債純額	863			△8,496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	34.1	%		34.1	%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△44.7	%		△25.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	%		3.2	%
評価性引当額の増減	1.2	%		16.9	%
抱合せ株式消滅差益	-			△23.9	%
その他	1.0	%		0.8	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	△4.6	%		5.3	%