有価証券報告書-第5期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
関係会社株式	841百万円		841百万円
繰越欠損金	276		351
賞与引当金	35		107
長期前払費用	109		62
その他	80		268
繰延税金資産小計	1,341		1,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△311
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△979
評価性引当額小計	△1,131		△1,290
繰延税金資産合計	210		338
繰延税金負債
その他	-		△6
繰延税金負債合計	-		△6
繰延税金資産純額	210		332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	34.3%		34.1%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△56.3%		△42.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		0.1%
評価性引当額の増減	13.1%		3.1%
その他	△1.3%		△2.5%
税効果会計適用後の法人税等負担率	△8.0%		△8.1%