有価証券報告書-第11期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
関係会社株式	6,730	百万円		7,285	百万円
貸倒引当金	1,866			1,860
賞与引当金	210			199
その他	961			1,087
繰延税金資産小計	9,768			10,431
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△8,883			△9,675
評価性引当額小計	△8,883			△9,675
繰延税金資産合計	885			755
繰延税金負債
商標権	△7,308			△6,552
繰延税金負債合計	△7,308			△6,552
繰延税金負債純額	△6,423			△5,797

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	34.1	%		34.1	%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△52.5	%		△61.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.1	%		3.9	%
評価性引当額の増減	0.8	%		14.1	%
外国法人税等	3.0	%		2.6	%
税額控除	△5.3	%		△3.0	%
税率変更	-			3.7	%
その他	1.7	%		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	△4.1	%		△5.9	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。