有価証券報告書-第4期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
関係会社株式	511百万円		841百万円
長期前払費用	151		109
その他	111		140
繰延税金資産小計	772		1,090
評価性引当額	△589		△880
繰延税金資産合計	183		210
繰延税金資産純額	183		210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率			34.3%
(調整)
受取配当等永久に益金に参入されない項目	税引前当期純損失を		△56.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	計上しているため、		2.2%
評価性引当額の増減	記載しておりません。		13.1%
その他			△1.3%
税効果会計適用後の法人税等負担率			△8.0%