- #1 事業等のリスク
当社グループの事業の採算性を維持するためには、鮮魚類等の食材及び店舗用品の価格変化を正しく予測し、適切に対応することが重要となります。魚介類等の食材及び店舗用品の価格は、例えば、国内外のインフレーションの進行、海水温上昇等の環境変化、天候不順・異常気象・自然災害の発生、新興国の継続的な成長による急激な需要の増加及び価格の高騰、物流上の障害、政府による輸入制限処置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題等による出荷制限・風評被害、為替の変動、増税等の影響を受けます。これらを当社グループがコントロールできず、予測の困難な要因により原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、売上原価率の上昇等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの使用する鮮魚、米その他の食材の価格が将来的に高騰し、当社グループがかかる価格の高騰を顧客に転嫁することができない場合には、当社グループの営業利益は減少します。さらに、日本におけるインフレーション又は為替相場の変動により、食材の調達コストがさらに上昇する可能性があります。これらのコスト上昇を効果的に調整することができない場合には、売上及び顧客基盤に影響を与えない方法により調達業務の効率化又はコスト上昇分の価格転嫁を行うとしても、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
店舗の水道光熱費(主に電気、水道及びガスの費用)の増加についても、増加費用を顧客に転嫁することができない場合又は転嫁しないことを選択した場合には、当社グループの営業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025/02/07 10:33- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額1,861百万円には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
2025/02/07 10:33- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは2024年9月期から2026年9月期を対象とした中期経営計画を公表しており、2026年9月期には売上高4,700億円、営業利益335億円(営業利益率7.1%)を目標として掲げております。
(4) 経営環境
2025/02/07 10:33- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ37,816百万円増加(前連結会計年度比22.6%増)し、205,334百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・その他の収益・その他の費用・営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ27,411百万円増加(前連結会計年度比18.0%増)し、179,848百万円となりました。これは主に、店舗数の増加に伴う人件費及び減価償却費及び償却費が増加したこと等によるものであります。
2025/02/07 10:33- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 12,28 | △5,393 | △3,186 |
| 営業利益 | | 11,001 | 23,384 |
| 金融収益 | 30 | 325 | 461 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
