- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結会計期間に、「流通ソリューション事業」セグメントにおいて、3,751千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
2017/03/02 10:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、子会社を基礎とした事業分野を構築しており、「ITソリューション事業」及び「流通ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2017/03/02 10:00- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アマゾンジャパン合同会社 | 1,387,640 | 流通ソリューション事業 |
- #4 事業の内容
(2)流通ソリューション事業
当社グループの収益基盤事業はITソリューション事業でありますが、経営ビジョンである「よいモノを普及させる仕組みを創ることで、自らの手で世の中を変えていく」を実現するために、ソフトウエア・ハードウエアにおける技術力の向上及びリアルな流通経路を確保すべく、流通ソリューション事業を手掛けております。中長期的な成長を見据えたうえで、量販店、ホームセンター、百貨店、アパレル、飲食店、中小企業、一般個人等、様々な販路を通じた全方位アプローチにより、「よいモノを普及させる仕組み」を実現しています。
2017/03/02 10:00- #5 事業等のリスク
⑫訴訟等について
当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、ITソリューション事業においては、納期遅延や納品後の予期せぬ不具合等が発生した場合には訴訟を受ける可能性があります。また、流通ソリューション事業においては、家電商品が第三者の知的財産権を侵害していたり、商品の欠陥によって購入者に被害等が発生したりする場合には、訴訟を受ける可能性及び商品の不良発生等に基づいて監督官庁から商品の回収命令を受ける可能性があります。
当社グループは、システム開発においては、開発工程及び工数の管理を行い、顧客への納品時に様々なテストを行っており、生産委託している家電商品等については、生産委託先のテスト設計確認から梱包前の製品動作確認、完成品の抜き打ちチェック等の検品体制を整備し、関連法令に基づいた品質チェックを実施するなど、品質の確認には十分な注意を払っておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、当社グループや生産委託先の過失により発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額、商品回収費用の発生状況によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
2017/03/02 10:00- #6 四半期連結損益計算書関係（連結）
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
「流通ソリューション事業」セグメントにおける食品(ドライフルーツ等の製造販売)事業につきまして、当第3四半期連結会計期間において事業撤退したため、のれんの帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
2017/03/02 10:00- #7 対処すべき課題（連結）
流通ソリューション事業
当社グループは、量販店、ホームセンター、百貨店、アパレル、飲食店、中小企業、一般個人等、当社グループが有する様々な販路を通じた全方位アプローチにより、「よいモノを普及させる仕組み」を実現しています。
2017/03/02 10:00- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ITソリューション事業 | 64 | ( 1) |
| 流通ソリューション事業 | 30 | (14) |
| 全社(共通) | 33 | ( 1) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数の( )書きは臨時従業員数であり、最近1年間の平均人員を外書きにしております。
- #9 業績等の概要
当連結会計年度における我が国経済は、政府による財政政策や日本銀行による金融緩和政策により、企業収益や雇用環境に緩やかな景気回復の傾向が見られましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速や円高等により景気が下押しされるリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、ITソリューション事業で関連する情報サービス産業においては、企業収益の改善等を背景に、企業はIT投資に対して徐々にではあるものの積極姿勢に転じつつあり、IT投資需要は総じて堅調に推移いたしました。また、2020(平成32)年開催の東京オリンピックに向け、企業のIT投資額の増加が期待されております。流通ソリューション事業で関連するEC市場においては、平成27年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、13.8兆円(前年比7.6%増)(出典:経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」)と堅調に拡大しております。
このような事業環境の下、当社グループのITソリューション事業では、これまで築き上げてきたオムニチャネルプラットフォーム(ECサイト(デジタル)と実店舗(リアル)の消費購買行動を融合させた統合管理システム)の実績を基に、ブランディングの強化を図るとともに、さらなる機能強化や販路拡大に努めました。
2017/03/02 10:00- #10 沿革
2【沿革】
| 平成18年5月 | Aコマース㈱を東京都品川区南大井に設立IT及びインターネット関連事業を開始 |
| 平成26年12月平成27年2月 | ㈱エスキュービズム通商を設立㈱エスキュービズム・マーケティングを㈱ネクストマーケティングに商号変更 |
| 平成27年3月平成27年11月 | ㈱エスキュービズム通商を存続会社、㈱エスキュービズム・エレクトリックを消滅会社とする吸収合併を実施、流通ソリューション事業を一部統合スマートフォンで駐車場の空き状況確認、予約、決済が可能な「eCoPA(エコパ)」をリリース |
| 平成28年1月平成28年2月平成28年6月 | ㈱ICE CAP JAPANを㈱エスキュービズム・フードサービスシナジーに商号変更し、飲食業支援事業を拡大㈱エスキュービズム上越農園を㈱エスキュービズム・ライフラボに商号変更し、飲食業支援事業を強化㈱エスキュービズム通商が㈱ネクストマーケティングを吸収合併 |
(※)CMSとは、コンテンツ・マネジメント・システムの略で、Webサイトを管理・更新できるシステムのこと。
- #11 生産、受注及び販売の状況
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.流通ソリューション事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(3)販売実績
2017/03/02 10:00- #12 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)流通ソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、雪見亭(スノーパウダー店舗)開店に伴う設備取得を中心として、総額17,056千円の投資を実施いたしました。
2017/03/02 10:00- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①売上高
売上高は、ITソリューション事業及び流通ソリューション事業ともに順調に拡大した結果、5,534,008千円(前連結会計年度比43.4%増)となりました。
ITソリューション事業においては、オムニチャネル分野におけるブランディングに努めた結果、売上高は1,601,515千円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。
2017/03/02 10:00- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にECサイト構築の請負開発サービスを提供するITソリューション事業と、ITを基盤とした流通ソリューション事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2017/03/02 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
