純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、修正純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2017/03/09 15:00

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.当該株式移動により、特別利害関係者等(大株主上位10位)に該当することとなっております。
5.移動価格は、簿価純資産方式による価格を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
6.移動価格は、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により算出した価格を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。

2017/03/09 15:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として、割当を受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、修正純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりであります。

2017/03/09 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定負債の残高は346,680千円となり、前事業年度末に比べ33,669千円減少いたしました。その主な要因は、社債が20,000千円、長期未払金が13,726千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は159,111千円となり、前事業年度末に比べ70,565千円増加いたしました。その要因は、当期純利益を70,565千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

2017/03/09 15:00

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	85円52銭
1株当たり当期純利益金額	9円5銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、平成28年10月31日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成28年11月28日付で普通株式

2017/03/09 15:00