#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 在宅サービス事業における建物であります。
無形固定資産
売上管理システム(ソフトウェア)であります。
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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額162,678千円は、会計処理の確定により49,206千円減少し、113,471千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他(顧客関連資産)が75,227千円、繰延税金負債が26,021千円それぞれ増加したことによるものであります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～43年2024/06/26 15:07
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産は1,148,272千円となり、前連結会計年度末に比べ12,442千円増加いたしました。その主な要因は、無形固定資産90,727千円の増加が、有形固定資産37,150千円、投資その他の資産41,134千円の減少を上回ったことによるものです。
無形固定資産の増加は、主にレコードブック事業において業務支援ソフトウエアを取得したことによるものです。投資その他の資産の減少は、主に当連結会計年度中においてオフィス面積の縮減による固定費削減及び一層の業務運営の効率化を図ることを目的として本社を移転したことに伴い、旧本社の敷金が返還されたことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、3,751,495千円となり、前連結会計年度末に比べ567,157千円増加しました。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 3年～43年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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