建物(純額)
個別
- 2015年3月31日
- 4億8963万
- 2016年3月31日 +9.07%
- 5億3403万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3.上記の金額には消費税等は含んでおりません。2017/03/10 15:00
4.建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は119,589千円であります。
5.現在休止中の主要な設備はありません。 - #2 事業の内容
- 建具関連事業は、ステンレスサッシとドア(框ドア、強化ガラスなど)を主力製品としており、主に自動ドア開閉装置とセットで販売しております。2017/03/10 15:00
自動ドア開閉装置の設計は機種選定と納まりが基本ですが、ステンレスサッシの設計は建物への納まりに対して0.1ミリの精度が求められるなど、その強度や雨仕舞い(水漏れ防止)、耐風圧、耐候性等をクリアーできる構造にも配慮しております。
当社グループではステンレスサッシ製造の経験と実績によって蓄積されたノウハウをデータベース化し、最新のCADシステム(注)もフルに活用することにより、顧客へのベストな仕様提供を目指した設計体制を構築しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/03/10 15:00
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #4 損益計算書関係(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2017/03/10 15:00
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物 316千円 693千円 工具、器具及び備品 77 〃 4,092 〃 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2017/03/10 15:00
2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。建物 札幌支店建物 57,157千円 土地 札幌支店土地 75,378千円 ソフトウェア 基幹システム改修、原価管理システム導入 97,805千円
3.長期前払費用の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 - #6 設備投資等の概要
- 当社グループの支店・営業所・工場については、複数のセグメントを跨いで営業活動を行っております。従って、報告セグメントごとの設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております。2017/03/10 15:00
当連結会計年度の設備投資総額は428百万円であります。その主なものは、支店用の土地及び建物の取得132百万円、生産能力向上を目的とした盛岡工場増改築に係る費用83百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
第54期第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2017/03/10 15:00
当第3四半期連結会計期間における固定資産の残高は3,321百万円(前連結会計年度末比3.8%増)となり、120百万円増加いたしました。主な原因は、建物及び構築物が194百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債) - #8 連結損益計算書関係(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2017/03/10 15:00
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 316千円 11,301千円 機械装置及び運搬具 ― 79 〃 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2017/03/10 15:00
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2017/03/10 15:00
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は、定額法
を採用しております。