退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	124,503千円		112,442千円
賞与引当金	40,122 〃		― 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 15:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は614百万円(前連結会計年度末比6.5%減)となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。主な原因は、退職給付に係る負債が39百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、5,742百万円(前連結会計年度末比1.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益223百万円の計上と配当金144百万円の支払によるものであります。

2019/03/28 15:08

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/03/28 15:08

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係 る資産の調整表

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
退職給付に係る負債	359,570千円	320,509千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	359,570 〃	320,509 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2019/03/28 15:08

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2019/03/28 15:08