形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～47年
構築物 10～45年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権 8年
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 9:08

#2 有形固定資産等明細表（連結）

③ その他の主な増加

種類	内容	金額(千円)
ソフトウエア仮勘定	営業支援システムライセンス費用	19,901

3.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

種類	内容	金額(千円)
ソフトウエア仮勘定	基幹システム刷新計画見直しに係る減損	44,374

2020/03/30 9:08

#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失額
本社(北海道札幌市)	基幹システム開発費用	ソフトウエア仮勘定	40,340	千円
東京都大田区	駐輪場	工具、器具及び備品	222	〃

当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、駐輪場については個別にグルーピングしております。
本社の基幹システム開発費用につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、開発計画の見直しを行うこととなり、当該基幹システム開発に係るソフトウエア仮勘定の内、資産性が認められない40,340千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2020/03/30 9:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は3,666百万円(前連結会計年度末比16.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ520百万円増加いたしました。主な原因は、土地が423百万円、建物及び構築物(純額)が59百万円、ソフトウエア仮勘定が56百万円、投資有価証券が40百万円増加した一方で、ソフトウエアが29百万円、建設仮勘定が21百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、4,472百万円(前連結会計年度末比26.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ949百万円増加いたしました。

2020/03/30 9:08

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産

2020/03/30 9:08

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産

2020/03/30 9:08

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
機械装置及び運搬具 5年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 9:08