有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個別にグルーピングしております。
事業用資産につきましては、当連結会計年度に盛岡支店の移転を決定したことに伴い、建物・工具、器具及び備品について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は他用途での利用が困難であり、売却可能性が見込まれないため、備忘価額の1円として算定しております。
また、当社連結子会社が所有する石狩市の遊休資産につきましては、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、駐輪場については個別にグルーピングしております。
本社の基幹システム開発費用につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、開発計画の見直しを行うこととなり、当該基幹システム開発に係るソフトウエア仮勘定の内、資産性が認められない40,340千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、東京都大田区の駐輪場につきましては、設置店舗における駐輪場撤去に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去に係る違約金収入を相殺の上、減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は他用途での利用が困難であり、売却可能性が見込まれないため、備忘価額の1円として算定しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 | |
| 盛岡支店 (岩手県盛岡市) | 事業用資産 | 建物 | 1,614 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 967 | 〃 | ||
| 撤去費用 | 399 | 〃 | ||
| 北海道石狩市 | 遊休資産 | 土地 | 2,656 | 〃 |
| 合計 | 5,638 | 〃 | ||
当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個別にグルーピングしております。
事業用資産につきましては、当連結会計年度に盛岡支店の移転を決定したことに伴い、建物・工具、器具及び備品について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は他用途での利用が困難であり、売却可能性が見込まれないため、備忘価額の1円として算定しております。
また、当社連結子会社が所有する石狩市の遊休資産につきましては、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 | |
| 本社 (北海道札幌市) | 基幹システム開発費用 | ソフトウエア仮勘定 | 40,340 | 千円 |
| 東京都大田区 | 駐輪場 | 工具、器具及び備品 | 222 | 〃 |
| 合計 | 40,562 | 〃 | ||
当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、駐輪場については個別にグルーピングしております。
本社の基幹システム開発費用につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、開発計画の見直しを行うこととなり、当該基幹システム開発に係るソフトウエア仮勘定の内、資産性が認められない40,340千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、東京都大田区の駐輪場につきましては、設置店舗における駐輪場撤去に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去に係る違約金収入を相殺の上、減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は他用途での利用が困難であり、売却可能性が見込まれないため、備忘価額の1円として算定しております。