有価証券報告書-第58期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、駐輪場については個別にグルーピングしております。
本社の基幹システム開発費用につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、開発計画の見直しを行うこととなり、当該基幹システム開発に係るソフトウエア仮勘定の内、資産性が認められない40,340千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、東京都大田区の駐輪場につきましては、設置店舗における駐輪場撤去に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去に係る違約金収入を相殺の上、減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は他用途での利用が困難であり、売却可能性が見込まれないため、備忘価額の1円として算定しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。秋田支店の当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額に基づく正味売却価額により算定しております。その他の事業所における当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 | |
| 本社 (北海道札幌市) | 基幹システム開発費用 | ソフトウエア仮勘定 | 40,340 | 千円 |
| 東京都大田区 | 駐輪場 | 工具、器具及び備品 | 222 | 〃 |
| 合計 | 40,562 | 〃 | ||
当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、駐輪場については個別にグルーピングしております。
本社の基幹システム開発費用につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、開発計画の見直しを行うこととなり、当該基幹システム開発に係るソフトウエア仮勘定の内、資産性が認められない40,340千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、東京都大田区の駐輪場につきましては、設置店舗における駐輪場撤去に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去に係る違約金収入を相殺の上、減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は他用途での利用が困難であり、売却可能性が見込まれないため、備忘価額の1円として算定しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 | |
| 秋田支店 (秋田県秋田市) | 事業用資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 ソフトウエア | 9,474 | 千円 |
| いわき営業所 (福島県いわき市) | 建物及び構築物 一括償却資産 | 260 | 〃 | |
| 埼玉支店 (埼玉県さいたま市) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア | 16,457 | 〃 | |
| 千葉支店 (千葉県千葉市) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 一括償却資産 ソフトウエア | 6,838 | 〃 | |
| 横浜支店 (神奈川県横浜市) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア | 8,728 | 〃 | |
| 相模原営業所 (神奈川県相模原市) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 4,275 | 〃 | |
| 駐輪システム事業部 (東京都中央区等) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 一括償却資産 | 18,727 | 〃 | |
| 合計 | 64,760 | 〃 | ||
当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。秋田支店の当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額に基づく正味売却価額により算定しております。その他の事業所における当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。