構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	218	千円
工具、器具及び備品	-	〃	0	〃

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#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失額
宇都宮支店(栃木県宇都宮市)	事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品土地一括償却資産電話加入権	71,005	千円
山形支店(山形県山形市)			8,271	〃
埼玉支店(埼玉県さいたま市)		一括償却資産	101	〃

当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。宇都宮支店及び山形支店の回収可能価額は、固定資産税評価額に基づく正味売却価額により測定しております。その他の事業所における回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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