四半期報告書-第55期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、前第1四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期との比較については、記載しておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直しの傾向がみられるなど、景気は全体として緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、欧米の政策動向への不安や新興国経済の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、リニューアルのトータル受注の推進、採算管理の徹底による収益率の向上、経費削減、業務の効率化による生産性向上等に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は2,292百万円、営業利益は27百万円、経常利益は138百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動ドア関連
自動ドアの新規販売台数、取替台数及び保守台数が堅調に推移した結果、売上高は1,547百万円、セグメント利益(営業利益)は345百万円となりました。
② 建具関連
ステンレスサッシの大型物件が堅調に推移した結果、売上高は585百万円となりましたが、工期の長期化による労務費負担が増加した結果、セグメント損失(営業損失)は26百万円となりました。
③ その他
環境機器事業、付帯事業及び駐輪システム事業が堅調に推移した結果、売上高は160百万円、セグメント利益(営業利益)は18百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産額は、9,306百万円となり、前連結会計年度末と比べ53百万円の減少となりました。これは現金及び預金が215百万円、仕掛品が151百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が616百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は、3,950百万円となり、前連結会計年度末と比べ56百万円の減少となりました。これは賞与引当金が136百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が208百万円減少したこと等によるものであります。
純資産総額は、5,356百万円となり、前連結会計年度末と比べ3百万円の増加となりました。これはその他有価証券評価差額金が21百万円増加した一方で、利益剰余金が17百万円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直しの傾向がみられるなど、景気は全体として緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、欧米の政策動向への不安や新興国経済の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、リニューアルのトータル受注の推進、採算管理の徹底による収益率の向上、経費削減、業務の効率化による生産性向上等に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は2,292百万円、営業利益は27百万円、経常利益は138百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動ドア関連
自動ドアの新規販売台数、取替台数及び保守台数が堅調に推移した結果、売上高は1,547百万円、セグメント利益(営業利益)は345百万円となりました。
② 建具関連
ステンレスサッシの大型物件が堅調に推移した結果、売上高は585百万円となりましたが、工期の長期化による労務費負担が増加した結果、セグメント損失(営業損失)は26百万円となりました。
③ その他
環境機器事業、付帯事業及び駐輪システム事業が堅調に推移した結果、売上高は160百万円、セグメント利益(営業利益)は18百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産額は、9,306百万円となり、前連結会計年度末と比べ53百万円の減少となりました。これは現金及び預金が215百万円、仕掛品が151百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が616百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は、3,950百万円となり、前連結会計年度末と比べ56百万円の減少となりました。これは賞与引当金が136百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が208百万円減少したこと等によるものであります。
純資産総額は、5,356百万円となり、前連結会計年度末と比べ3百万円の増加となりました。これはその他有価証券評価差額金が21百万円増加した一方で、利益剰余金が17百万円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。