有価証券報告書-第62期(2024/01/01-2024/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワイズ・コーポレーション
事業の内容 組込み系制御基板の開発・設計・製造
コンピュータ応用機器のシステム企画・開発設計・製造
集中管理システム、マルチメディア関連、情報通信、PC応用製品
ソフトウェアの受託開発・製作
(2)企業結合を行った主な理由
当社では成長戦略のひとつとして「新たな価値を付加した自動ドアの提案と自動ドア以外の新商品の開発」を掲げ、自動ドアのみならず自動ドアに関連するその他周辺機器の開発に努力してまいりました。
株式会社ワイズ・コーポレーションは、セキュリティボックスをはじめとする組込み系制御システムの企画・設計・システム開発・製造で培った確かな製品開発力を有しております。その優れた技術開発力が当社グループに加わることによって、新しい商品開発の可能性が広がるものと期待しております。また、株式会社ワイズ・コーポレーションの製品を当社の販売ルートに乗せることによって一層の業容拡大を図ることができるものと考え、株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2024年1月16日(株式取得日)
2024年2月9日(株式等売渡請求)
(みなし取得日 2023年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年12月31日としており、かつ、被取得企業の決算期を9月から12月に変更したため、2024年1月1日から2024年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 25,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
101,007千円
(2)発生原因
主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首より連結しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワイズ・コーポレーション
事業の内容 組込み系制御基板の開発・設計・製造
コンピュータ応用機器のシステム企画・開発設計・製造
集中管理システム、マルチメディア関連、情報通信、PC応用製品
ソフトウェアの受託開発・製作
(2)企業結合を行った主な理由
当社では成長戦略のひとつとして「新たな価値を付加した自動ドアの提案と自動ドア以外の新商品の開発」を掲げ、自動ドアのみならず自動ドアに関連するその他周辺機器の開発に努力してまいりました。
株式会社ワイズ・コーポレーションは、セキュリティボックスをはじめとする組込み系制御システムの企画・設計・システム開発・製造で培った確かな製品開発力を有しております。その優れた技術開発力が当社グループに加わることによって、新しい商品開発の可能性が広がるものと期待しております。また、株式会社ワイズ・コーポレーションの製品を当社の販売ルートに乗せることによって一層の業容拡大を図ることができるものと考え、株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2024年1月16日(株式取得日)
2024年2月9日(株式等売渡請求)
(みなし取得日 2023年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(6)取得した議決権比率
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 98.7 | % |
| 企業結合日後に追加取得した議決権比率(株式等売渡請求) | 1.3 | % |
| 取得後の議決権比率 | 100.0 | % |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年12月31日としており、かつ、被取得企業の決算期を9月から12月に変更したため、2024年1月1日から2024年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 256,120千円 |
| 取得原価 | 256,120千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 25,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
101,007千円
(2)発生原因
主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 387,852 | 千円 |
| 固定資産 | 190,304 | 千円 |
| 資産合計 | 578,156 | 千円 |
| 流動負債 | 284,330 | 千円 |
| 固定負債 | 138,714 | 千円 |
| 負債合計 | 423,044 | 千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首より連結しているため、該当事項はありません。