有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」101,985千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」158,846千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,803千円は、「受取家賃」3,116千円、「その他」7,687千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「リース解約損」及び「控除対象外消費税等」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,159千円は、「リース解約損」440千円、「控除対象外消費税等」620千円、「その他」3,099千円として組み替えております。