訂正有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,170,308
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,309,023
契約資産(期首残高)	413,880
契約資産(期末残高)	460,841
契約負債(期首残高)	852,688
契約負債(期末残高)	819,931

契約資産は主に請負工事契約等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。また、保守契約における契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に請負工事契約及び保守契約における顧客からの前受対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「前受収益」及び「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、851,814千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が32,757千円減少した主な理由は、請負工事契約の履行義務の充足によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,309,023
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,169,285
契約資産(期首残高)	460,841
契約資産(期末残高)	666,607
契約負債(期首残高)	819,931
契約負債(期末残高)	830,155

契約資産は主に請負工事契約等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。また、保守契約における契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に請負工事契約及び保守契約における顧客からの前受対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「前受収益」及び「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、819,448千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が10,224千円増加した主な理由は、請負工事契約の履行義務の発生によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。