- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、店舗における建物附属設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/26 11:30- #2 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
2026/06/26 11:30- #3 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 137千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 9,329 〃 | 3,906 〃 |
- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2,935千円 | 89,796千円 |
| 機械装置及び運搬具 | - 〃 | 3,600 〃 |
- #5 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、商品販売事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、商品販売事業については事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗等については、収益性の低下等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(250,232千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物222,749千円、機械装置及び運搬具2,282千円、工具、器具及び備品23,094千円、その他2,106千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。正味売却価額は、資産の重要性を勘案し適切に市場価格を反映していると考えられる指標により評価しております。
2026/06/26 11:30- #6 設備投資等の概要
(4)全社共通
全社共通においては、重要な設備投資はありません。なお、重要な設備の売却として、経営資源の有効活用及び資産効率向上を目的に、賃貸用不動産(福岡県福岡市中央区今泉の土地及び建物)を売却し、固定資産売却益353百万円を計上しております。
2026/06/26 11:30- #7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1)当該資産除去債務の概要
店舗、事務所、工場の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/26 11:30- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産
主として建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
(2)無形固定資産
2026/06/26 11:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
