(2)セグメント資産の調整額1,965,204千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。
(3)減価償却費の調整額は、本社に関連する資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、本社に関連する資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/26 11:30

#3 主要な販売費及び一般管理費

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
支払手数料	1,030,943 〃	1,080,973 〃
減価償却費	13,433 〃	12,006 〃
役員株式給付引当金繰入額	21,831 〃	7,277 〃

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は2,778百万円(前連結会計年度は3,083百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,641百万円の計上、減価償却費941百万円及び減損損失214百万円等の非資金的費用の計上があった一方で、法人税等の支払額558百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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