#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/02/12 11:30
#2 事業等のリスク: 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの国内及び海外店舗において2020年3月又は4月から順次臨時休業もしくは厳重な対応を実施した上で時短営業を行っておりましたが、2020年6月頃から国内及び海外店舗で営業可能となった地域については順次営業を再開しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高が著しく減少したことから、931百万円の営業損失、2,025百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、2020年12月末時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況の中、当社グループは、店舗運営の効率化による店舗損益の改善、本部コストの圧縮、家賃減免交渉等、全てのコストについて見直しを図り、支出を最小限に抑えるよう取り組んでおります。
2021/02/12 11:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに既存店のブラッシュアップを進めてまいりました。また、国内店舗運営事業においては新型コロナウイルスの感染拡大以前より進めておりました戦略的閉店も加速させ、経営資源の効率的投下に努めてまいりました。当第3四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で281店舗(国内149店舗、海外132店舗、前期末比7店舗減)となりました。
国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業ともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として大きく、店舗における衛生環境の整備を進め、行政の指示に従いながら順次営業を再開してまいりましたが、営業時間の短縮を余儀なくされる店舗も多く、また、感染症拡大により、国によっては再度営業休止の行政指示が出されたエリアもありました。国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業の両セグメントにおいて、テイクアウトやデリバリー等、対面式サービスを伴わない方法による商品提供にも注力し、また、国内商品販売セグメントにおいても、新規ECサイトの立ち上げ、B2C営業の強化などに取り組んでまいりましたが、国内においては2020年4月から5月の店舗休業の影響、また、海外においても各国の経済活動の停滞の長期化による影響を補えず、売上高は12,010百万円(前年同四半期比46.1%減)となりました。利益面では、店舗スタッフのシフトコントロール、リモートワークの導入に伴う移動費・出張費の削減、本社機能の簡素化並びにコミュニケーションツールや業務フローのDX化等、各種経費削減並びに経営効率化の施策を実施いたしましたが、国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業における売上高の大幅な減少に伴い、営業損益は931百万円の損失(前年同四半期は704百万円の利益)となりました。経常損益は980百万円の損失(前年同四半期は658百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、休業並びに時短営業を行った国内外の店舗及び工場にかかる固定費を特別損失として計上したことから、2,025百万円の損失(前年同四半期は530百万円の利益)となりました。

2021/02/12 11:30
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの国内及び海外店舗において2020年3月又は4月から順次臨時休業もしくは厳重な対応を実施した上で時短営業を行っておりましたが、2020年6月頃から国内及び海外店舗で営業可能となった地域については順次営業を再開しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高が著しく減少したことから、931百万円の営業損失、2,025百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、2020年12月末時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況の中、当社グループは、店舗運営の効率化による店舗損益の改善、本部コストの圧縮、家賃減免交渉等、全てのコストについて見直しを図り、支出を最小限に抑えるよう取り組んでおります。
2021/02/12 11:30