構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

2021/06/30 15:00

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	6,311千円	13,655千円
その他(有形固定資産)	509 〃	1,172 〃

2021/06/30 15:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	11,206千円	-千円
機械装置及び運搬具	3,838 〃	980 〃

2021/06/30 15:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	15,688千円	2,904千円
機械装置及び運搬具	1,910 〃	113 〃

2021/06/30 15:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、国内商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、国内商品販売事業については事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗等については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(937,779千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物718,312千円、機械装置及び運搬具57,788千円、工具、器具及び備品114,410千円、リース資産14,938千円、長期前払費用5,082千円、ソフトウエア2,538千円、のれん24,709千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。正味売却価額は、売却価額に基づく金額により算定しております。

2021/06/30 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/30 15:00