#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 【セグメント情報】
前連結会計年度より、各ブランドの事業戦略上の位置づけの変化に伴い、報告セグメントの見直しを行っております。「その他」に含まれていた因幡うどんブランドを「国内店舗運営事業」に含めております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、前第2四半期連結累計期間「1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
2021/11/15 15:30
#2 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの国内及び海外店舗において臨時休業等を実施したうえで、店舗における衛生環境の整備を進め、行政の指示に従いながら順次営業を再開してまいりましたが、営業時間の短縮を余儀なくされる店舗も多く、また、感染症再拡大の影響により、国によっては再度営業休止の行政指示が出されたエリアもありました。国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業の両セグメントにおいて、テイクアウトやデリバリー等、対面式サービスを伴わない方法による商品提供にも注力し、また、国内商品販売セグメントにおいても、新規ECサイトの立ち上げ、B2C営業の強化などに取り組んでまいりましたが、国内においては2021年4月から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間短縮の影響、また、海外においても各国の経済活動の停滞の長期化による影響がありました。当第2四半期連結累計期間において売上高が前期から回復し、102百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、先行きは一進一退の状況が続いており、2021年9月末時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況の中、当社グループは、以下のような対応策を講じております。
2021/11/15 15:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ846千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は171,002千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「国内店舗運営事業」の売上高、セグメント利益は1,344千円減少し、「海外店舗運営事業」の売上高、セグメント利益は2,191千円増加しております。2021/11/15 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 前期からの戦略的な閉店は一巡しており、当第2四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で283店舗(国内153店舗、海外130店舗、前期末比3店舗増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,760百万円(前年同四半期比23.9%増)となりました。営業損益は262百万円の利益(前年同四半期は910百万円の損失)となりました。経常損益は249百万円の利益(前年同四半期は946百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、102百万円(前年同四半期は1,922百万円の損失)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
2021/11/15 15:30
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの国内及び海外店舗において臨時休業等を実施したうえで、店舗における衛生環境の整備を進め、行政の指示に従いながら順次営業を再開してまいりましたが、営業時間の短縮を余儀なくされる店舗も多く、また、感染症再拡大の影響により、国によっては再度営業休止の行政指示が出されたエリアもありました。国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業の両セグメントにおいて、テイクアウトやデリバリー等、対面式サービスを伴わない方法による商品提供にも注力し、また、国内商品販売セグメントにおいても、新規ECサイトの立ち上げ、B2C営業の強化などに取り組んでまいりましたが、国内においては2021年4月から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間短縮の影響、また、海外においても各国の経済活動の停滞の長期化による影響がありました。当第2四半期連結累計期間において売上高が前期から回復し、102百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、先行きは一進一退の状況が続いており、2021年9月末時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況の中、当社グループは、以下のような対応策を講じております。
2021/11/15 15:30