売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
前連結会計年度より、各ブランドの事業戦略上の位置づけの変化に伴い、報告セグメントの見直しを行っております。「その他」に含まれていた因幡うどんブランドを「国内店舗運営事業」に含めております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、前第3四半期連結累計期間「1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

2022/02/14 12:00

#2 事業等のリスク

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの国内及び海外店舗において臨時休業等を実施したうえで、店舗における衛生環境の整備を進め、行政の指示に従いながら順次営業を再開してまいりましたが、営業時間の短縮を余儀なくされる店舗も多く、また、感染症再拡大の影響により、国によっては再度営業休止の行政指示が出されたエリアもありました。国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業の両セグメントにおいては、営業時間短縮の売上を補う施策として、テイクアウトやデリバリー等、対面式サービスを伴わない方法による商品提供にも注力し、また、国内商品販売セグメントにおいても、自社ECサイトの立ち上げによる中間コストの削減や、B2C営業の強化などに取り組んでまいりました。国内においては、2021年10月より規制が緩和され、段階的に営業時間の短縮やアルコール類の提供休止などの制限が解除されましたが、オミクロン株という変異株が再拡大しつつあり先行きは不透明な状況にあります。また、海外においても新型コロナウイルスワクチンの接種率上昇に伴い、経済活動が戻りつつありましたが、変異株が再拡大しつつあり、各国の経済活動の状況は依然として不透明な状況にあります。
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において売上高が前期から回復し、134百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、オミクロン株という新たな変異株が再拡大しつつあり、先行きは一進一退の状況が続いており、2021年12月末時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況の中、当社グループは、以下のような対応策を講じております。

2022/02/14 12:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ5,578千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は174,002千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/14 12:00

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「国内店舗運営事業」の売上高、セグメント利益は291千円増加し、「海外店舗運営事業」の売上高、セグメント利益は5,287千円増加しております。2022/02/14 12:00

#5 経営上の重要な契約等

2022年1月28日において解消契約を締結した経営上の重要な契約は以下のとおりです。

相手先	CITADEL PANDA EXPRESS, INC.
テリトリー	日本
ロイヤリティ	一定額又は売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間	5年間(自動更新)

2022/02/14 12:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で288店舗(国内156店舗、海外132店舗、前期末比国内7店舗・海外1店舗増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は14,124百万円(前年同四半期比17.6%増)となりました。営業損益は、既存店の収益力強化、並びに新店が早期から利益貢献したことにより、600百万円の利益(前年同四半期は931百万円の損失)となりました。経常損益は599百万円の利益(前年同四半期は980百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、134百万円(前年同四半期は2,025百万円の損失)となりました。なお、ここにはPanda Restaurant Group, Inc.との合弁事業の終了に伴う特別損失を56百万円計上しておりますが、第4四半期連結会計期間では520百万円の債務免除益を計上する見込みです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

2022/02/14 12:00

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの国内及び海外店舗において臨時休業等を実施したうえで、店舗における衛生環境の整備を進め、行政の指示に従いながら順次営業を再開してまいりましたが、営業時間の短縮を余儀なくされる店舗も多く、また、感染症再拡大の影響により、国によっては再度営業休止の行政指示が出されたエリアもありました。国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業の両セグメントにおいては、営業時間短縮の売上を補う施策として、テイクアウトやデリバリー等、対面式サービスを伴わない方法による商品提供にも注力し、また、国内商品販売セグメントにおいても、自社ECサイトの立ち上げによる中間コストの削減や、B2C営業の強化などに取り組んでまいりました。国内においては、2021年10月より規制が緩和され、段階的に営業時間の短縮やアルコール類の提供休止などの制限が解除されましたが、オミクロン株という変異株が再拡大しつつあり先行きは不透明な状況にあります。また、海外においても新型コロナウイルスワクチンの接種率上昇に伴い、経済活動が戻りつつありましたが、変異株が再拡大しつつあり、各国の経済活動の状況は依然として不透明な状況にあります。
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において売上高が前期から回復し、134百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、オミクロン株という新たな変異株が再拡大しつつあり、先行きは一進一退の状況が続いており、2021年12月末時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況の中、当社グループは、以下のような対応策を講じております。

2022/02/14 12:00