四半期報告書-第33期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長により雇用及び所得情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど緩やかな回復基調が継続しております。また、海外においては、北朝鮮のミサイル発射問題などの不安要因はあるものの、アメリカ、欧州及び中国等の景気は堅調であったことから、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する外食業界におきましては、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の上昇や原材料価格が上昇傾向にあることに加え、下半期からは物流費高騰の影響も顕著に出始めており、当社を取り巻く事業環境は依然として先行きが見通しにくい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外における新規出店を積極的に進めております。当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、ライセンス形態を含み、当社グループ合計で217店舗(国内140店舗、海外77店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高18,143百万円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益668百万円(前年同四半期比35.6%増)、経常利益698百万円(前年同四半期比58.6%増)となりました。また、中国・香港エリア及びマレーシアエリアにおける店舗運営を合弁形態からライセンス形態へ切り替えたことに伴う関係会社株式の売却等により特別利益を188百万円計上したものの、国内店舗の閉店及びカップ麺の製造販売事業の廃止に伴う減損損失等により特別損失を207百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は503百万円(前年同四半期比269.4%増)となりました。
② 事業セグメント別の業績の概況
<国内店舗運営事業>国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて2店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて7店舗、その他のブランドにおいて2店舗を出店したことから、合わせて11店舗が増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて1店舗の閉店、そば店舗において1店舗の閉店と2店舗の譲渡を実施したことから、合わせて4店舗が減少したため、当第3四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は132店舗(7店舗増加)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,327百万円(前年同四半期比3.2%増)となりましたが、食材を店舗に配送する際の物流費の上昇が影響し、セグメント利益は765百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
<海外店舗運営事業>海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいてアメリカに2店舗、シンガポールに2店舗、フランスに1店舗、タイに4店舗、ミャンマーに1店舗、中国に1店舗、また「KURO-OBI」ブランドにおいてアメリカに1店舗、加えて「GOGYO」ブランドにおいてオーストラリアに1店舗を出店した一方で、中国において1店舗を閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は77店舗(12店舗増加)となりました。
また、中国・香港エリアにおいて、パートナー企業との合弁事業からライセンス形態へ切り替えるとともに、新たな条件でのライセンス契約を締結いたしました。
さらにマレーシアにおいても合弁会社での運営形態から新パートナーとの新たなライセンス形態へ切り替えを行い、同時にインドネシア法人を子会社化し、当社の直営事業へ変更いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,377百万円(前年同四半期比24.5%増)、セグメント利益は307百万円(前年同四半期比255.5%増)となりました。
<国内商品販売事業>国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品(「おうちでIPPUDO」シリーズ)や、航空会社向けの機内食の商品拡充及び生産性向上への取り組み等に引き続き注力いたしました。一方、選択と集中の一環として、大手コンビニチェーン向けの販売が減少していたカップ麺の製造販売事業の廃止を決定いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,772百万円(前年同四半期比1.1%減)、セグメント利益は62百万円(前年同四半期比35.9%減)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、業態開発の取り組みとして展開する博多うどん店(当第3四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は8店舗)の業績が大幅に伸長したほか、コンサルティング事業も着実な売上成長が継続しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は667百万円(前年同四半期比54.4%増)となり、セグメント利益は21百万円の損失(前年同四半期は76百万円の損失)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

セグメント	国名	ブランド	前期末 店舗数	増減	第3四半期末 店舗数
国内店舗運営事業	日本	一風堂	87(7)	+1	88(7)
		RAMEN EXPRESS	17(-)	+7	24(-)
		その他	21(-)	△1	20(-)
その他		イチカバチカ	3(1)	-	3(1)
		因幡うどん	5(-)	-	5(-)
国内小計			133(8)	+7	140(8)
海外店舗運営事業	アメリカ	IPPUDO	2(-)	+2	4(-)
		KURO-OBI	2(-)	+1	3(-)
	シンガポール	IPPUDO	5(-)	+2	7(-)
		IPPUDO EXPRESS	3(-)	-	3(-)
	オーストラリア	IPPUDO	4(-)	-	4(-)
		GOGYO	-	+1	1(-)
	イギリス	IPPUDO	2(-)	-	2(-)
	フランス	IPPUDO	2(-)	+1	3(-)
	インドネシア	IPPUDO	2(2)	-	2(-)
	中国	IPPUDO	21(21)	±0	21(21)
		GOGYO	1(1)	-	1(1)
	マレーシア	IPPUDO	3(3)	-	3(3)
	台湾	IPPUDO	9(9)	-	9(9)
	タイ	IPPUDO	4(4)	+4	8(8)
	フィリピン	IPPUDO	5(5)	-	5(5)
	ミャンマー	IPPUDO	-	+1	1(1)
海外小計			65(45)	+12	77(48)
全社合計			198(53)	+19	217(56)

※1.ライセンス契約先パートナーの運営する店舗数は、( )内に記載いたしております。
※2.インドネシアの店舗は、平成29年9月にインドネシア法人を子会社化したことから、ライセンス形態から直営店形態に移行しております。
(2) 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,397百万円増加し15,721百万円となりました。これは主に、現金及び預金が190百万円増加したこと、国内商品販売事業における年末の年越しそばの販売による季節的な売上高の増加等により受取手形及び売掛金が228百万円増加したこと、国内外における新規出店により建物及び構築物が413百万円増加したこと、海外での出店投資により建設仮勘定が250百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ462百万円増加し11,208百万円となりました。これは主に国内商品販売事業における年末の年越しそばの販売増加に伴う仕入増加により支払手形及び買掛金が190百万円増加したこと、アメリカでの出店投資等に係る支払債務の増加等により、未払金が192百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ935百万円増加し4,512百万円となり、自己資本比率は25.7%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が503百万円、その他有価証券評価差額金の増加が214百万円、非支配株主持分の増加が311百万円あったものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が124百万円あったこと等によるものであります。