有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、国内商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、国内商品販売事業については販売プロジェクト別にグルーピングしております。当連結会計年度において上記店舗については、収益性の低下により、上記製造工場については、使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(165,572千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物136,741千円、機械装置及び運搬具752千円、工具、器具及び備品28,078千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。正味売却価額は、資産の重要性を勘案し適切に市場価格を反映していると考えられる指標により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成 27年4月1日 至 平成 28年3月31日) | |
| 給料及び手当 | 4,912,172千円 | 5,535,427千円 |
| 退職給付費用 | 26,376 〃 | 27,826 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 40,824 〃 | 37,955 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4,578 〃 | △8,574 〃 |
| 地代家賃 | 1,479,852 〃 | 1,786,852 〃 |
| 支払手数料 | 1,329,443 〃 | 1,801,928 〃 |
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成 27年4月1日 至 平成 28年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | ― | 4,873千円 |
| 土地 | ― | 27,553 〃 |
| その他(工具、器具及び備品) | 2千円 | 92 〃 |
| 計 | 2千円 | 32,520千円 |
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成 27年4月1日 至 平成 28年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | ― | 112千円 |
| 機械装置及び運搬具 | ― | 338 〃 |
| 計 | ― | 451千円 |
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成 27年4月1日 至 平成 28年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 8,699千円 | 427千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 〃 | 987 〃 |
| その他(工具、器具及び備品) | 1,250 〃 | 368 〃 |
| 計 | 9,950千円 | 1,783千円 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 長野県茅野市 | 製造工場 | 建物及び構築物等 | 7,786 |
| 長野県諏訪市 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 29,585 |
| Sydney,Australia | 店舗及びセントラルキッチン | 建物及び構築物等 | 128,200 |
当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、国内商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、国内商品販売事業については販売プロジェクト別にグルーピングしております。当連結会計年度において上記店舗については、収益性の低下により、上記製造工場については、使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(165,572千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物136,741千円、機械装置及び運搬具752千円、工具、器具及び備品28,078千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。正味売却価額は、資産の重要性を勘案し適切に市場価格を反映していると考えられる指標により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。