有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6円42銭の減少、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0円04銭ずつ増加しております。
3.「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度89,600株、当連結会計年度89,600株)。
また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度89,600株、当連結会計年度89,600株)。
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 54.80円 | 140.69円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △100.08円 | 34.91円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | - | 34.64円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6円42銭の減少、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0円04銭ずつ増加しております。
3.「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度89,600株、当連結会計年度89,600株)。
また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度89,600株、当連結会計年度89,600株)。
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △2,392,969 | 923,747 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △2,392,969 | 923,747 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,909,963 | 26,459,465 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | 205,624 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | 2021年5月14日開催の取締役会決議による2021年第2回新株予約権 新株予約権の数 10,000個 (普通株式 1,000,000株) |