有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等(従業員300人未満)に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2019年10月1日より将来勤務に係る部分を確定拠出企業年金制度へ移行しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	211,927千円	186,348千円
退職給付費用	14,120 〃	16,340 〃
退職給付の支払額	△39,698 〃	△24,175 〃
退職給付に係る負債の期末残高	186,348千円	178,513千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	186,348千円	178,513千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	186,348千円	178,513千円
退職給付に係る負債	186,348千円	178,513千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	186,348千円	178,513千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

14,120千円

当連結会計年度

16,340千円

3.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,610千円、当連結会計年度35,094千円であります。