有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 収益を理解するための基礎となる情報
「4会計方針に関する事項」の「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じる債権(期首残高)	503,780
顧客との契約から生じる債権(期末残高)	527,960
契約負債(期首残高)	221,947
契約負債(期末残高)	221,818

契約負債は、ライセンス契約締結時や新規出店時にライセンス契約先パートナー企業から受領するイニシャルロイヤリティ又は加盟金、及びストアフィーであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
期首残高の契約負債から当連結会計年度に認識された収益の額は、18,840千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が128千円減少した主な理由は、収益の認識に伴う取り崩しによる減少19,005千円、新規出店に伴う加盟金及びストアフィーの受領による増加17,500千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらのうち、約10%が1年内に、残り約90%がその後20年内に収益として認識されると見込んでおります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
国内店舗運営事業	70,818
海外店舗運営事業	148,907
合計	219,725