有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3)株式連動型金銭給付引当金
株式連動型金銭給付規程に基づく金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式連動型金銭給付債務の見込額に基づき計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①経営指導料収入
子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
②ライセンスの供与
当社の知的財産に関するライセンスについて、海外でのライセンス契約に基づき、ライセンス契約先パートナー企業が各国エリアで一風堂(IPPUDO)店舗を運営することによりロイヤリティ収入を収受しております。ロイヤリティ収入は、当該企業の店舗売上に基づいて生じるものであり、当該企業において当該店舗で顧客への飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。
ライセンス契約締結時や新規出店時にライセンス契約先パートナー企業から受領するイニシャルロイヤリティ及びストアフィーについて、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利であると考えられるため、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
③受取配当金
子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金
(3)ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。