有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 16社
連結子会社の名称
(株)力の源カンパニー
(株)渡辺製麺
(株)くしふるの大地
(株)I&P RUNWAY JAPAN
(株)因幡うどん
(株)IMAGINE
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.
IPPUDO USA HOLDINGS, INC.
IPPUDO NY, LLC
IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD
IPPUDO LONDON CO. LIMITED
IPPUDO PARIS
I&P RUNWAY, LLC
PT.IPPUDO CATERING INDONESIA
台湾一風堂股份有限公司
連結子会社でありました㈱ジグは、全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。
YOU & ME FOOD FACTORY PTE. LTD. IPPUDO は、IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD. への吸収合併に伴い、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 2社
持分法適用会社の名称
(株)STAY DREAM
(株)大河
持分法適用会社でありました㈱ゆたかにみのるカンパニーは、全株式を譲渡したことにより持分法適用会社から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社である、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.、IPPUDO USA HOLDINGS, INC.、IPPUDO NY, LLC、IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.、IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD、IPPUDO LONDON CO. LIMITED、IPPUDO PARIS、I&P RUNWAY, LLC 、PT IPPUDO CATERING INDONESIA、台湾一風堂股份有限公司 の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品、製品、原材料
国内連結子会社の一部及び在外連結子会社は、主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
また、国内連結子会社の一部は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
b 仕掛品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 株式連動型金銭給付引当金
株式連動型金銭給付規程に基づく金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式連動型金銭給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金
③ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップを利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。