有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	7,238,662	5,703,123
無形固定資産	206,015	177,707
投資その他の資産 (長期前払費用)	93,609	61,038
合計	7,538,287	5,941,870

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗及び各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものと判定しております。当社グループの固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいておりますが、これらは今後の経営環境と会社の事業計画等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。ここで、固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。
①各資産グループの営業継続及び退店予測
②各資産グループの収益予測
③各資産グループの営業利益予測
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、2022年4月以降緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、事業計画に当該影響を織り込み、各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	431,634	819,544

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業計画を基礎に見積もった将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計上しております。
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。特に、当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上しており、その大半を占める連結子会社である株式会社力の源カンパニーにおける計上額が特に重要であります。
将来の課税所得の見積りは、主に株式会社力の源カンパニーの事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に各店舗の将来収益及び営業利益見込み、並びに新規出店見込みであります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、2022年4月以降緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、事業計画に当該影響を織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。