有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,373,965	1,373,965
関係会社長期貸付金	7,087,406	7,328,520
関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金	△1,468,694	△1,439,907
合計	6,992,677	7,262,578

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は当事業年度において、前事業年度末に債務超過相当額の貸倒引当金を計上した連結子会社の純資産の変動に応じて、株式会社因幡うどんへの関係会社長期貸付金については追加の貸倒引当金を計上し貸倒引当金繰入額457,676千円を計上しております。一方で、債務超過の状況に変更はないものの、債務超過額が縮小した株式会社力の源カンパニーへの関係会社長期貸付金については、貸倒引当金の減額を行い貸倒引当金戻入額486,463千円を計上しております。なお、前事業年度に事業計画に基づき実質価額の回復可能性を検討した結果、実質価額の回復可能性が認められなかった債務超過の関係会社については、関係会社株式について全額の減損処理を行い、さらに関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金として債務超過相当額を計上しております。
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式について、純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性の検討を行っております。実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、2022年4月以降緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、各社の事業計画に当該影響を織り込んだうえで、当事業年度末における関係会社への投資に係る実質価額の回復可能性の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。