有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)におけるわが国経済は、経済対策や金融政策の効果により、企業収益や雇用回復の兆しが見られ、緩やかな回復基調で推移したものの、新興国の景気下振れリスク等により、景気の先行きは不透明なままとなっております。その中で電子工業の状況は、テレビやカメラなどの民生用電子機器は依然として需要が低迷しておりますが、通信機器や計測器など産業用電子機器、また、半導体や液晶などの電子部品の需要に回復の兆しが見られ、電子工業全体としては、微増となっております。以上のことから、当社が所属する電子回路基板産業も横ばいとなりました。
このような状況のもと、当社ではこれまで培ったウェブ・マーケティングのノウハウや実績を元に、「検索エンジン最適化(SEO対策)」の取り組みや、「インターネット広告(リスティング広告)」を中心に、新規会員登録(リード顧客)の獲得活動を積極的に展開致しました。平成28年5月、電気電子エンジニアを対象とした技術・アイデアの自社コンテンツのメディア「@ele(アットマーク・エレ)」を開始し、当社サービスへの誘導を行ってまいりました。また、毎年開催している日本最大級のハードウェアコンテストGUGEN(ぐげん)展示会・授賞式を平成28年12月17日(土)に開催し、来場者数は500人以上を記録し、当社ユーザーの裾野の拡大に寄与いたしました。
これらの施策を実施したことにより、当事業年度中に新規会員4,188名の登録(リード顧客)(※)を獲得し、当事業年度末の会員登録数は44,595名となりました。
また、既存顧客からの収益の最大化を目論み、製品量産向けの「量産コース」の専用ページをオープンし、需要拡大を図るとともに、既存顧客へ訪問を行い対面でのサポートの強化も行ってまいりました。さらに、当社サービスの一部だけを利用するのではなく、プリント基板の設計段階から、基板製造後の部品実装までを一括で利用していただく、ワンストップ・ソリューションの拡販を行い、利用の拡大が進みました。
以上の結果、当事業年度の売上高は新規顧客の増加及び既存顧客の顧客単価の増加により1,830,884千円(前年同期比6.6%増)となりました。売上総利益は、国内外の仕入先多様化による仕入原価の適正化により改善、さらに販売費及び一般管理費の削減努力や業務内製化により広告宣伝費や交際費、消耗品費、支払報酬などを低減しました。その結果、営業利益は230,040千円(前年同期比285.8%増)、経常利益は220,613千円(前年同期比224.7%増)、当期純利益は159,187千円(前年同期比158.6%増)となりました。
なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(※)新規会員登録(リード顧客):当社サービスの無料の会員登録をすると、メールマガジンの購読や、設計CADのダウンロードが無料で行えます。登録することで、当社は顧客のニーズを把握し、顧客ニーズに合ったきめ細かいサービスの提供が可能となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ410,762千円増加し、593,006千円となりました。キャッシュフローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は203,080千円となりました。これは、税引前当期純利益229,497千円の計上、法人税等の支払額△48,194千円、未払消費税等の増加17,208千円、売上債権の増加△25,599千円、株式公開費用11,160千円、減価償却費9,055千円等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は7,802千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出△15,622千円、保険解約による収入8,883千円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は215,484千円となりました。これは、株式発行による収入226,604千円、長期借入金の返済による支出△9,213千円、株式公開費用の支出△2,307千円等によります。