これらの結果、中堅・大手顧客の比率上昇や、基板設計・実装・部品調達等の周辺サービス利用拡大により、売上構成の質的改善と収益性向上が進展いたしました。一方で、販売費及び一般管理費は682,820千円(前期比8.1%増)となりました。これは、海外展開の推進、システム開発投資、周辺サービス拡充に向けた体制強化等、将来の成長に向けた先行投資を実施したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,311,924千円(前期比6.0%増)、営業利益は190,481千円(前期比21.2%増)、経常利益は187,023千円(前期比17.4%増)となり、売上構成の改善や収益性向上により、事業収益力は着実に向上いたしました。一方で、当社が保有する未上場株式の一部について、投資先の直近の事業状況および今後の見通し等を総合的に勘案した結果、実質価額の低下を反映し、投資有価証券評価損29,443千円を特別損失に計上いたしました。また、当該投資有価証券評価損に係る繰延税金資産9,280千円について、将来の税務上の損金算入時期を合理的に見積もることが困難であるため資産計上を行わなかったことから、一時的な会計上の要因として、当期純利益は106,013千円(前期比5.8%減)となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2026/06/22 17:00