(7)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は以下のとおりであります。
Ⅰ.第1回新株予約権(平成28年9月5日の臨時株主総会決議及び平成28年9月5日開催の臨時取締役会決議)

2017/03/01 11:00

#2 事業等のリスク

①新株予約権(ストック・オプション)行使による株式価値の希薄化について
当社では、役員や従業員に対して、業績向上に対する意欲の向上及び経営参画意識の高揚等に有効な制度としてストック・オプション制度を採用しております。当該制度により割り当てられた新株予約権が全て行使された場合の新株発行数は300,000株であり、発行済株式総数2,040,000株の14.7%に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
②株主構成について

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#3 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

当社の株主であり売出人かつ貸株人である田中一宏は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年9月4日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

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#4 取得者の概況（連結）

2【取得者の概況】
第1回新株予約権

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 株主の状況（連結）

6.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
7.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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#8 株主資本等変動計算書関係（連結）

該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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#9 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ。)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成26年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。2017/03/01 11:00

#10 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	新株予約権①	新株予約権②
資本組入額の総額	5,000,000円	20,000,000円
発行方法	平成28年9月5日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。	平成28年9月5日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)2	(注)2

(注)1.第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1)株式分割の目的
ストックオプションとして新株予約権を発行するに伴い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株主層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要

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#12 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第3四半期累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	2,040,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権:2種類新株予約権の数:500個新株予約権の対象となる株式の数:300,000株

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、平成28年8月15日付で普通株式1株につき5株の株式分割を、平成28年11月10日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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