#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の中、当社は新規成長産業と既存産業の両面での拡大を目指し施策を進めました。当期は、新規ユーザーの獲得拡大に向け地方展示会への出展強化や、オンラインでの「インターネット広告(リスティング広告)」の最適化を実施しました。また、時代のニーズに合わせメタル放熱基板や高多層基板製造サービス等のラインナップを拡大しました。さらに、IT機器開発・製造を行う株式会社ジェネシスホールディングスとの業務提携、経営課題を解決するソリューションを提供する株式会社オロ(証券コード:3938)との業務提携により、IoTに特化したEMS(電子機器の一括受託生産)事業の展開を開始し、当社サービスの利用価値を高める施策を実施してまいりました。こうした取り組みにより、当第3四半期累計期間中には、3,589名(前年同期比116.3%)のユーザー登録を獲得しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,574,097千円(前年同期比6.2%増)、販売費及び一般管理費は事務所移転による一時的な賃料重複などが影響し、340,145千円(前年同期比7.9%増)、営業利益195,105千円(前年同期比7.4%減)、経常利益は179,804千円(前年同期比15.6%減)、四半期純利益は135,305千円(前年同期比15.1%減)となりました。
当期は、今後の売上成長を加速させるための投資フェーズと位置付け、社内のシステム開発力の強化や、スイス法人のシステム開発企業Swissmic SAと受発注工程の一部を自動化するシステムの共同開発による製造プロセスの効率化を進めております。また、当社は社会的信用度のさらなる向上と、企業価値向上を目的とし2019年12月27日に東京証券取引所第1部への市場変更を致しました。
2020/02/12 16:09