#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/26 14:13
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 建物附属設備本社内装工事代 6,971千円
ソフトウエア自社利用システム開発費用 26,089千円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
2020/06/26 14:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.資産の部
当事業年度末における総資産は1,444,632千円となり、前事業年度末と比較して66,397千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金170,906千円、ソフトウエア14,756千円、保険積立金10,663千円、繰延税金資産29,457千円が増加した一方、売掛金62,752千円、長期前払費用99,046千円が減少したこと等によります。
b.負債の部
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)長期前払費用
2020/06/26 14:13