	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械及び装置	1,775千円	-千円
ソフトウエア	2,056千円	415千円
合計	3,831千円	415千円

2026/06/22 17:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウエア自社利用システム開発費用 51,709千円

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、682,820千円と前事業年度と比べ51,091千円(8.1%)の増加となりました。主な要因としては、人員の増員により給料手当が5,911千円、専門性を強化するための顧問費用およびM&A支援のコンサルティング費用により支払報酬が10,434千円、ソフトウエア開発のサポートのためソフトウエア及びクラウド利用料が9,603千円増加し、開発プロセスを迅速化させるための外部への委託により外注費が9,325千円増加したこと等によります。
d.営業外収益、営業外費用

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#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設

(注)1.システム・ソフトウエア等にかかる主要項目は以下のとおりであります。
・P板.comの顧客画面及び管理画面を含むシステム基盤の刷新
・注文フロー、受発注管理、顧客管理等の再構築
・情報管理体制及びセキュリティ水準の向上
・その他、顧客利便性及び社内業務効率の向上を目的とした機能開発
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3.当社は、プリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。2026/06/22 17:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
4.引当金の計上基準

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