- #1 固定資産除却損の注記
※2 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| ソフトウエア | -千円 | 2,764千円 |
| 合計 | -千円 | 2,764千円 |
2023/06/28 16:00- #2 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウエア 自社利用システム開発費用 18,286千円
2023/06/28 16:00- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
事業基盤の拡大のためには、お客様により幅広く当社サービスをご利用いただくことが重要です。2020年に開始した電子機器の一括受託生産を行う「P板.com EMS」は、製品の試作から出荷までの一気通貫したサービスで、これまで以上に当社サービスの利便性を実感していただくことができる新規事業です。
この事業領域を拡大するにあたり、当社のファブレス形態での独自のサプライチェーンでの優位性を活かし、単なる電子機器生産の請負を行うだけでなく、ソフトウエア開発や、製品量産化へ向けた部材調達・組立、検査工程など柔軟に対応することでより広範囲な層へアプローチを行います。「サービスを共に作る伴走型パートナーになる」を事業テーマに、従来のEMS事業を進化させた事業展開を進めてまいります。
③第3の事業の柱の探索と種蒔き
2023/06/28 16:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
c.販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、485,444千円と前事業年度と比べ22,871千円(4.9%)の増加となりました。主な要因としては、人員の増員により給料手当が2,864千円、ソフトウエアへの投資が増加したことにより減価償却費が2,202千円増加したこと等によります。
d.営業外収益、営業外費用
2023/06/28 16:00- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
4.引当金の計上基準
2023/06/28 16:00