パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにCO₂排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現するために企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、当社の持続的成長に繋がると考えます。
地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量削減のため、当社では中期目標として、売上高当たりCO2排出量を、2030年に2022年度比で40%減、長期的には、2050年にカーボンニュートラルを実現する目標を設定しました。
なお、国連「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第6次評価報告書では、現時点での各国のGHG排出目標が、気温上昇を産業革命前比1.5%以下に抑制する上で不十分として、2035年のGHG排出量を2019年比60%削減する必要があるとしています。当社も、GHG排出削減策を新たに検討し、2035年に向けたGHG削減の取り組みについても鋭意検討してまいります。

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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(2)第3回新株予約権の権利確定条件
新株予約権の割り当てを受けた者は、2026年3月期から2028年3月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が、a、b、c、dに掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
a.2026年3月期から2028年3月期までのいずれかの期において、損益計算書に記載された売上高が3,000百万を超過した場合。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
売上は全てプリント基板のEコマース事業の売上高であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以上を占めていないため、記載を省略しております。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	2,015,003	2,015,779

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)履行義務に関する情報

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

基本方針
既存事業の拡大・強化を主体とする「地に足の着いた」事業戦略2024/06/26 16:41

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売管理費につきましては、安定的な成長軌道に乗るための基盤固めのため、人材採用計画を前倒ししたことによる影響が出ておりますが、収益性の高いビジネスモデルに注力していく方針に変わりはなく、トップラインの成長に伴い利益率は改善していく見込みです。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,015,779千円(前期比0.0%増)、販売費及び一般管理費は546,363千円(前期比12.5%増)、営業利益は132,895千円(前期比27.4%減)、経常利益は132,495千円(前期比27.2%減)、当期純利益は93,275千円(前期比0.4%増)となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#9 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
売上は全てプリント基板のEコマース事業の売上高であるため、記載を省略しております。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定であるサービスごとの売上成長率は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
将来の課税所得見積額は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて決定しております。将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの見積りの前提に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

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