有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2023年4月1日～2024年3月31日)における国内のエレクトロニクス業界は、半導体の供給不足緩和により生産活動の正常化が進む一方、中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化、各種原材料、エネルギー価格の高騰や、円安の進行など、世界的なインフレの進行により、依然として経済の見通しは不透明であります。
このような事業環境の中、当社では、第1次中期経営計画期間の2年目を迎え、「飛躍に向けての基盤整備」をテーマに、「仕組み×人」の経営戦略を進めました。
プリント基板Eコマース「P板.com」では、原材料・エネルギー価格の高騰が続く中、適正な利益確保に努めながら、精緻な分析で販売価格の見直しを図り、堅調な需要を取り込んでまいりました。また、今後も需要拡大が期待できる中堅・大手企業顧客層への拡販に努め、営業人材を投入したリード(見込み客)の新規開拓を行いました。下期からは、市場で勢いのある車載系を中心にコンタクトの成果が現われてきております。
さらに、生成AI「ChatGPT」を活用し、ハードウェアエンジニアの設計をサポートする当社オリジナルのサポートツールを立て続けにリリースしました。引き続き先端技術を利用したサービス改善、業務効率の改善に資する研究を進めてまいります。
当事業年度より始動した、開発・量産支援サービス「S-GOK」(スゴック)では、受注に要するリードタイムが想定を上回るといった、採算性への課題を残しながらも、IoT関連の開発・量産支援に強みを発揮するとともに、協業各社との共催セミナーを積極的に開催し、サービスの認知拡大に努めました。さらに、株式会社ソラコムのIoT活用を支援する「SORACOMビジネスパートナープログラム」の認定済みデバイスパートナーに参画、新たな販路の開拓に成功したことで、今後の受注拡大を図ります。
クロスセル成長の鍵となる部品実装サービスについては、さらなる利用促進策として、これまで人力に依存していた電子部品の調達作業を自社ECサイト内で自動化するシステム開発の開始を発表し、2024年の夏頃から順次リリースを目指しております。顧客間で売買可能な電子部品特化型のECサイト「P’s Market」(ピースマーケット)を新たに開設したほか、今後も複合的にサービスを展開していくことにより、部品実装サービスのさらなる成長を目指します。
販売管理費につきましては、安定的な成長軌道に乗るための基盤固めのため、人材採用計画を前倒ししたことによる影響が出ておりますが、収益性の高いビジネスモデルに注力していく方針に変わりはなく、トップラインの成長に伴い利益率は改善していく見込みです。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,015,779千円(前期比0.0%増)、販売費及び一般管理費は546,363千円(前期比12.5%増)、営業利益は132,895千円(前期比27.4%減)、経常利益は132,495千円(前期比27.2%減)、当期純利益は93,275千円(前期比0.4%増)となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ24,747千円増加し、1,076,557千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は148,812千円(前事業年度は104,938千円の増加)となりました。これは、税引前当期純利益129,872千円の計上、減価償却費22,077千円の計上、株式報酬費用の計上6,779千円、仕入債務の増加23,247千円、売上債権の増加4,646千円、棚卸資産の減少10,899千円、法人税等の支払額50,291千円等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は92,503千円(前事業年度は37,612千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,292千円、無形固定資産の取得による支出28,592千円、投資有価証券の取得による支出57,497千円、保険積立金の積立による支出3,121千円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は31,570千円(前事業年度は168,563千円の減少)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入5,140千円、配当金の支払による支出36,754千円によります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
b.商品仕入実績
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は次のとおりであります。
(注)金額は仕入価格によっております。
c.受注状況
当社は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため記載を省略いたします。
d.販売実績
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)主要な相手先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略いたします。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の分析
a.資産の部
当事業年度末における総資産は1,609,753千円となり、前事業年度末と比較して83,006千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金24,747千円、売掛金7,980千円、建物附属設備1,347千円、ソフトウェア6,953千円、投資有価証券55,496千円、保険積立金3,121千円が増加した一方、電子記録債権3,333千円、商品10,983千円、繰延税金資産が1,219千円減少したこと等によります。
b.負債の部
当事業年度末における負債合計は310,372千円となり、前事業年度末と比較して14,833千円の増加となりました。主な要因は、買掛金23,247千円、未払費用3,460千円、未払消費税等2,414千円が増加した一方、未払金1,888千円、未払法人税等15,277千円が減少したこと等によります。
c.純資産の部
当事業年度末における純資産合計は1,299,381千円となり、前事業年度末と比較して68,172千円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が当期純利益を計上したことにより93,275千円増加、配当金の支払により利益剰余金が36,825千円減少したことに加え、新株予約権の行使による株式の発行による収入により資本金が2,595千円、資本準備金が2,595千円、自己株式が7,714千円増加(純資産の減少)したこと等によります。
資金の運用は安全性の高い商品による運用方針としており、現状は現金及び預金が総資産の中心です。当期末時点の自己資本比率80.7%、また流動比率467.5%と、安全性の高い財務体質を目指しております。
③ 経営成績の分析
a.売上高
当事業年度の売上高は、2,015,779千円と前事業年度と比べ775千円(0.0%)の増収となりました。主力事業であるプリント基板Eコマース事業が前年比で増加した等によるものです。
詳細は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.売上原価
当事業年度の売上原価は、1,336,519千円と前事業年度と比べ10,093千円(0.7%)の減少となりました。主な要因としては、期末商品棚卸高が前事業年度と比べ10,983千円減少したこと等によるものです。
c.販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、546,363千円と前事業年度と比べ60,918千円(12.5%)の増加となりました。主な要因としては、執行役員制度の導入により役員報酬が20,391千円、人員の増員により給料手当が9,489千円、複数の展示会への参加により広告宣伝費が4,961千円、ソフトウエアへの投資が増加したことにより減価償却費が1,944千円増加したこと等によります。
d.営業外収益、営業外費用
当事業年度の営業外収益は、3,277千円と前事業年度と比べ1,057千円(47.6%)の増加となりました。主な要因としては、協賛金収入が500千円増加したこと等によるものです。
当事業年度の営業外費用は、3,677千円と前事業年度と比べ600千円(19.5%)の増加となりました。主な要因としては、為替差損が600千円増加したこと等によるものです。
e.特別損失、法人税等
当事業年度の特別損失は、2,622千円となりました。要因としては、固定資産除却損2,622千円によるものです。
当事業年度における法人税等は、36,597千円と前事業年度と比べ49,823千円(57.6%)の減少となりました。主な要因としては、法人税が18,382千円、法人税等調整額が31,440千円減少したこと等によります。
これらの結果により、当事業年度の営業利益は132,895千円、経常利益は132,495千円、当期純利益は93,275千円となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、提携仕入先への仕入原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。なお、これらの資金需要に対しては、内部資金によりまかなっており、有利子負債による資金調達は行っておりません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
今後も、IoTやエッジ・コンピューティング、自動運転といった市場が本格化していき、様々な業界の新規参入が見込まれております。当社が展開しているEコマースの形態は、新規参入の企業にとって利用しやすい形態であり、市場の成長と共に当社の事業も拡大していくものと見込んでおります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を行うために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。今後の市場拡大のニーズを取り込むためには、コアサービスの「P板.com」、サービス領域を拡大した「開発・量産支援サービス」の成長が不可欠であり、さらに、それらの受発注を少数精鋭で効率的に行うことにより、事業の成長を図っていく方針であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2023年4月1日～2024年3月31日)における国内のエレクトロニクス業界は、半導体の供給不足緩和により生産活動の正常化が進む一方、中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化、各種原材料、エネルギー価格の高騰や、円安の進行など、世界的なインフレの進行により、依然として経済の見通しは不透明であります。
このような事業環境の中、当社では、第1次中期経営計画期間の2年目を迎え、「飛躍に向けての基盤整備」をテーマに、「仕組み×人」の経営戦略を進めました。
プリント基板Eコマース「P板.com」では、原材料・エネルギー価格の高騰が続く中、適正な利益確保に努めながら、精緻な分析で販売価格の見直しを図り、堅調な需要を取り込んでまいりました。また、今後も需要拡大が期待できる中堅・大手企業顧客層への拡販に努め、営業人材を投入したリード(見込み客)の新規開拓を行いました。下期からは、市場で勢いのある車載系を中心にコンタクトの成果が現われてきております。
さらに、生成AI「ChatGPT」を活用し、ハードウェアエンジニアの設計をサポートする当社オリジナルのサポートツールを立て続けにリリースしました。引き続き先端技術を利用したサービス改善、業務効率の改善に資する研究を進めてまいります。
当事業年度より始動した、開発・量産支援サービス「S-GOK」(スゴック)では、受注に要するリードタイムが想定を上回るといった、採算性への課題を残しながらも、IoT関連の開発・量産支援に強みを発揮するとともに、協業各社との共催セミナーを積極的に開催し、サービスの認知拡大に努めました。さらに、株式会社ソラコムのIoT活用を支援する「SORACOMビジネスパートナープログラム」の認定済みデバイスパートナーに参画、新たな販路の開拓に成功したことで、今後の受注拡大を図ります。
クロスセル成長の鍵となる部品実装サービスについては、さらなる利用促進策として、これまで人力に依存していた電子部品の調達作業を自社ECサイト内で自動化するシステム開発の開始を発表し、2024年の夏頃から順次リリースを目指しております。顧客間で売買可能な電子部品特化型のECサイト「P’s Market」(ピースマーケット)を新たに開設したほか、今後も複合的にサービスを展開していくことにより、部品実装サービスのさらなる成長を目指します。
販売管理費につきましては、安定的な成長軌道に乗るための基盤固めのため、人材採用計画を前倒ししたことによる影響が出ておりますが、収益性の高いビジネスモデルに注力していく方針に変わりはなく、トップラインの成長に伴い利益率は改善していく見込みです。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,015,779千円(前期比0.0%増)、販売費及び一般管理費は546,363千円(前期比12.5%増)、営業利益は132,895千円(前期比27.4%減)、経常利益は132,495千円(前期比27.2%減)、当期純利益は93,275千円(前期比0.4%増)となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ24,747千円増加し、1,076,557千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は148,812千円(前事業年度は104,938千円の増加)となりました。これは、税引前当期純利益129,872千円の計上、減価償却費22,077千円の計上、株式報酬費用の計上6,779千円、仕入債務の増加23,247千円、売上債権の増加4,646千円、棚卸資産の減少10,899千円、法人税等の支払額50,291千円等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は92,503千円(前事業年度は37,612千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,292千円、無形固定資産の取得による支出28,592千円、投資有価証券の取得による支出57,497千円、保険積立金の積立による支出3,121千円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は31,570千円(前事業年度は168,563千円の減少)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入5,140千円、配当金の支払による支出36,754千円によります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
b.商品仕入実績
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 1,325,536 | 98.0 |
(注)金額は仕入価格によっております。
c.受注状況
当社は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため記載を省略いたします。
d.販売実績
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 2,015,779 | 100.0 |
(注)主要な相手先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略いたします。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の分析
a.資産の部
当事業年度末における総資産は1,609,753千円となり、前事業年度末と比較して83,006千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金24,747千円、売掛金7,980千円、建物附属設備1,347千円、ソフトウェア6,953千円、投資有価証券55,496千円、保険積立金3,121千円が増加した一方、電子記録債権3,333千円、商品10,983千円、繰延税金資産が1,219千円減少したこと等によります。
b.負債の部
当事業年度末における負債合計は310,372千円となり、前事業年度末と比較して14,833千円の増加となりました。主な要因は、買掛金23,247千円、未払費用3,460千円、未払消費税等2,414千円が増加した一方、未払金1,888千円、未払法人税等15,277千円が減少したこと等によります。
c.純資産の部
当事業年度末における純資産合計は1,299,381千円となり、前事業年度末と比較して68,172千円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が当期純利益を計上したことにより93,275千円増加、配当金の支払により利益剰余金が36,825千円減少したことに加え、新株予約権の行使による株式の発行による収入により資本金が2,595千円、資本準備金が2,595千円、自己株式が7,714千円増加(純資産の減少)したこと等によります。
資金の運用は安全性の高い商品による運用方針としており、現状は現金及び預金が総資産の中心です。当期末時点の自己資本比率80.7%、また流動比率467.5%と、安全性の高い財務体質を目指しております。
③ 経営成績の分析
a.売上高
当事業年度の売上高は、2,015,779千円と前事業年度と比べ775千円(0.0%)の増収となりました。主力事業であるプリント基板Eコマース事業が前年比で増加した等によるものです。
詳細は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.売上原価
当事業年度の売上原価は、1,336,519千円と前事業年度と比べ10,093千円(0.7%)の減少となりました。主な要因としては、期末商品棚卸高が前事業年度と比べ10,983千円減少したこと等によるものです。
c.販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、546,363千円と前事業年度と比べ60,918千円(12.5%)の増加となりました。主な要因としては、執行役員制度の導入により役員報酬が20,391千円、人員の増員により給料手当が9,489千円、複数の展示会への参加により広告宣伝費が4,961千円、ソフトウエアへの投資が増加したことにより減価償却費が1,944千円増加したこと等によります。
d.営業外収益、営業外費用
当事業年度の営業外収益は、3,277千円と前事業年度と比べ1,057千円(47.6%)の増加となりました。主な要因としては、協賛金収入が500千円増加したこと等によるものです。
当事業年度の営業外費用は、3,677千円と前事業年度と比べ600千円(19.5%)の増加となりました。主な要因としては、為替差損が600千円増加したこと等によるものです。
e.特別損失、法人税等
当事業年度の特別損失は、2,622千円となりました。要因としては、固定資産除却損2,622千円によるものです。
当事業年度における法人税等は、36,597千円と前事業年度と比べ49,823千円(57.6%)の減少となりました。主な要因としては、法人税が18,382千円、法人税等調整額が31,440千円減少したこと等によります。
これらの結果により、当事業年度の営業利益は132,895千円、経常利益は132,495千円、当期純利益は93,275千円となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、提携仕入先への仕入原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。なお、これらの資金需要に対しては、内部資金によりまかなっており、有利子負債による資金調達は行っておりません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
今後も、IoTやエッジ・コンピューティング、自動運転といった市場が本格化していき、様々な業界の新規参入が見込まれております。当社が展開しているEコマースの形態は、新規参入の企業にとって利用しやすい形態であり、市場の成長と共に当社の事業も拡大していくものと見込んでおります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を行うために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。今後の市場拡大のニーズを取り込むためには、コアサービスの「P板.com」、サービス領域を拡大した「開発・量産支援サービス」の成長が不可欠であり、さらに、それらの受発注を少数精鋭で効率的に行うことにより、事業の成長を図っていく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
