四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における国内の電子工業は、世界的な半導体等一部電子部品の不足による供給網の混乱が続いております。また、経済活動においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から徐々に持ち直しの動きがみられるものの未だ収束の兆しが見えず、さらにウクライナ情勢の動向等の影響が懸念され、依然として経済の見通しは不透明であります。
当社では、当事業年度から2030年度に渡る「長期ビジョンに基づく中期経営計画」をスタートさせました。当期から3ヶ年の第1次中期計画では「飛躍に向けての基盤整備」をテーマに、既存のEコマース事業、EMS事業の拡大・強化を主軸に新たな事業創出を図る事業戦略で、当第1四半期においてもその取り組みを実行してまいりました。
当社の主力事業であるプリント基板Eコマース「P板.com」事業では、主力の基板製造サービスが伸長しましたが、部品実装サービスの部材不足により顧客一人当たり単価は減少しました。売上規模拡大の施策においては、中堅・大手企業顧客層への訴求強化として、「仕組み(知的資本)×人間(人的資本)」のハイブリッドによる拡販戦略を開始しました。営業ノウハウを持つ外部人材を招聘し、部署を横断した営業プロジェクトを立ち上げ、顧客ニーズの深掘りと分析によるクロスセルでの売上増加を推し進めました
しかし、世界的な半導体等一部電子部品不足による供給網の混乱によって、多くの国内電機電子機器メーカでは生産計画に遅れが生じており、これが当社EMS事業の受注計画にも影響し、総体的には売上高が縮小する結果となりました。なお、電子部品不足と供給網の混乱については、下半期にかけて徐々に正常化に向かうと期待されております。
新規事業を創出する取り組みとしては、次世代の優れた技術を持つハードウェアスタートアップ企業との協同による、ワイヤレス給電導入サービス、触覚センサ導入サービスをリリースしました。有望ハードウェアスタートアップ企業を支援する投資ファンドへ参画したことをきっかけに、革新技術を生み出す企業との価値創造の機会が増加しました。今後も顧客に有益となる技術サービスの提供や、GUGENプラットフォームによるモノづくりのマッチアップを通じ、競合との差別化を図ります。
潜在顧客開拓の活動は、Google等検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)による新規ユーザー獲得が中心ですが、技術者向けのオンラインセミナーのラインナップ刷新を続け、新規ユーザー登録の誘導を図りました。その結果、累計ユーザー登録数は前期末66,238名から、67,158名(前期末比1.4%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は441,885千円(前年同期比4.1%減)、販売費及び一般管理費は118,108千円(前年同期比6.4%増)、営業利益31,669千円(前年同期比34.6%減)、経常利益は30,390千円(前年同期比38.2%減)、四半期純利益は20,900千円(前年同期比38.5%減)となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における総資産は1,562,878千円となり、前事業年度末と比較して45,206千円の減少となりました。主な要因は、商品が14,934千円、無形固定資産が1,399千円増加した一方、現金及び預金が33,669千円、売掛金が23,414千円減少したこと等によります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は279,786千円となり、前事業年度末と比較して27,373千円の減少となりました。主な要因は、買掛金が4,247千円、賞与引当金が5,435千円増加した一方、未払法人税等が26,629千円減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,283,091千円となり、前事業年度末と比較して17,832千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により20,900千円増加した一方、配当金の支払により38,733千円減少したことによります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。