四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)における国内の電子工業は、IoT(インターネットオブシングス)、宇宙関連、EV・自動運転、ロボティクスなど新規成長分野の拡大や、農業や服飾といったこれまで電子回路に直接関係しなかった業界からの需要が増加する一方、昨年より続く米中貿易摩擦等を背景とした海外需要の鈍化の影響もみられ、当社の取扱う電子回路基板の国内生産額は微減で推移しております。
このような事業環境の中で、当社は新規成長分野へのアプローチと既存分野の需要拡大の両軸で施策を進め、事業拡大に努めました。当期は、新規ユーザーの獲得施策として地方展示会への出展強化や、オンラインでの「インターネット広告(リスティング広告)」の最適化を行い、当第1四半期累計期間中に1,165名(前年同期比124%)のユーザー登録を獲得しました。ご登録いただいたユーザーに対しては、社内AIエンジニアによる分析を行い、最適なアプローチにより購入へ促してまいります。また、業務効率の改善を目的として当四半期にはオフィスを移転し、拠点の集約を図りました。
米中貿易摩擦等の影響でお客様の購買行動には僅かながら鈍化がみられますが、当社のお客様が属する業界は多岐に渡っており、特定の需要に依存しない安定した顧客基盤によって大きな影響は回避できるものとみております。しかしながら、こうした影響を補填する施策として、近年受注が拡大している基板の量産製造や、製品の設計から組み立てまで完結するEMS(電子機器の受託生産)案件の受注拡大を速やかに進めてまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は478,415千円(前年同期比0.9%減)、販売費及び一般管理費はオフィス移転による一時的な新旧オフィスの家賃重複が大きく影響し110,449千円(前年同期比8.4%増)、営業利益55,362千円(前年同期比19.5%減)、経常利益は55,883千円(前年同期比18.1%減)、四半期純利益は38,460千円(前年同期比18.6%減)となりました。
当社は需要獲得の成長速度を加速させるため、スイス法人のシステム開発企業Swissmic SAと受発注工程の一部を自動化するシステムの共同開発による製造プロセスの効率化を進めております。さらには需要の拡大が見込まれる次世代基板を取込み、サービスの取扱いラインナップを拡充させるための積極投資を行ってまいります。これにより2021年3月期以降は売上拡大による利益貢献が、費用増を上回り、増益となる計画です。当社は、将来を見据えた持続的な企業価値の向上に努め、計画を実行してまいります。
なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※1.新規会員登録(リード顧客):当社サービスの無料の会員登録をすると、メールマガジンの購読や、設計CADのダウンロードが無料で行えます。登録することで、当社は顧客リストを獲得でき、注文に向けた営業アプローチが可能となります。
※2.ワンストップ・ソリューション:必要になる作業を一度の手続きで全て完了することが出来るサービスを意味します。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括で注文手続きを行うことができます。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して60,076千円減少し、1,318,158千円となりました。主な要因は、現金及び預金が73,272千円、有形固定資産が9,410千円増加した一方、売掛金が120,928千円、商品が21,333千円減少したこと等によります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して76,156千円減少し、274,484千円となりました。主な要因は、買掛金が16,493千円、未払法人税等が50,541千円減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して16,079千円増加し、1,043,674千円となりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により38,460千円増加した一方、配当金の支払いにより22,381千円減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。