四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)における国内の電子工業は、計測・測定機器、通信機器、半導体設備関連等の産業機器分野の需要が回復する一方、新型コロナウイルス感染症に起因した半導体等一部の電子部品の世界的な不足が続いております。経済活動は徐々に持ち直しの動きがみられるものの、再び感染力の強い変異株の流行拡大により、依然として経済の見通しは不透明であります。
このような事業環境の変化から、当社では今後2-3年の短期視点だけではなく、より長期的な世の中の変化をトレンドとして捉えた経営が必要になると考え、2022年度から2030年度に渡る、「長期ビジョンに基く中期経営計画」を策定しました。今後予想される産業・技術の変化、地政学的リスク、サステナビリティ課題など幅広く検討しながら、「ピーバンドットコムが2030年のありたい姿」を明確にし、「誰でも簡単にアイデアさえあればモノが具現化できるサービス(世界)の提供」の実現を目標に事業運営を進めてまいります。
当社の主力事業であるプリント基板EC「P板.com」事業では、中堅・大手企業の利用が増加傾向にあり、さらなる利用拡大のためには、従来のEC販売による効率的な受注システムに加え、人による顧客サポートの充実が重要な突破口になると考え、「仕組み(知的資本)×人間(人的資本)」のハイブリッドによる拡販戦略を基本としております。当期はとくに「人間(人的資本)」強化のため個別営業プロジェクト「CSサクセス」を立ち上げ、上位顧客への接点強化を図ることにより、顧客ニーズの深堀りと受注獲得を進めております。また、並行して従来のカスタマーサポート業務の負荷軽減を目的とした業務効率の見直しをすることで人件費を抑制しながら「CSサクセス」に人材シフトする取り組みを実施しました。
潜在顧客開拓の活動は、Google等検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)による新規ユーザー獲得獲得が中心ですが、他社との共催による技術者向けのオンラインセミナーのラインナップを刷新し、新規ユーザー登録の誘導を図りました。その結果、累計ユーザー登録数は前期末61,559名から、65,237名(前期末比6.0%増)となりました。
しかし、電子機器の一括受託生産を行う「P板.com EMS」においては、世界的な半導体等一部電子部品不足の影響を受けて生産台数に制限が出るなど、受注計画への影響が発生しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,424,285千円(前年同期比3.4%増)、販売費及び一般管理費は349,266千円(前年同期比4.5%増)、営業利益140,647千円(前年同期比23.6%増)、経常利益は142,358千円(前年同期比21.3%増)、四半期純利益は98,212千円(前年同期比24.7%増)となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における総資産は1,514,836千円となり、前事業年度末と比較して12,699千円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が65,522千円、無形固定資産が8,310千円、出資金が27,500千円増加した一方、売掛金が107,295千円、商品が2,333千円減少したこと等によります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は259,514千円となり、前事業年度末と比較して85,074千円の減少となりました。主な要因は、賞与引当金が10,922千円増加した一方、買掛金が65,494千円、未払法人税等が18,839千円減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,255,322千円となり、前事業年度末と比較して72,374千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益を計上したことにより98,212千円増加、配当金の支払により利益剰余金が37,562千円減少したことに加え、新株予約権の行使により、資本金が2,595千円、資本剰余金が2,595千円増加し、自己株式が7,962千円減少したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。