四半期報告書-第17期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)における国内の電子工業は、パソコン・スマートフォン市場が減速する中、IoT(インターネットオブシングス)関連機器、EV・自動運転の需要増を背景に車載用電子部品といった新たな分野の成長が下支えとなり、電子部品の生産は堅調に推移しております。一方、米中貿易摩擦等を背景とした海外需要の鈍化の影響もみられます。そうした環境の中、当社の取扱う電子回路基板の国内生産額は前年並で推移しました。
このような状況のもと、当社はオンラインでの「インターネット広告(リスティング広告)」を主軸に、自社開発のAI解析によるマーケティングオートメーションを駆使した販促活動を展開しました。またオフラインでは、電気電子業界の展示会への出展や、常設セミナールームでのサービス導入セミナー、電子回路エンジニア向けの設計CAD講習会の開催などを通じて、顧客と直接的なコンタクトの機会を増やすことで、新規会員登録(リード顧客)の獲得活動を積極的に展開いたしました。これらの施策を実施したことにより、当第3四半期累計期間は新規会員3,086名の登録(リード顧客)(※1)を獲得し、当第3四半期会計期間末の会員登録数は51,779名となりました。
生産活動においては、協力工場の新規開拓や、既存協力工場との連携強化による品質力向上に継続して取り組みました。納期遵守率毎期99%超えを維持し続けている厳格な納期管理と高品質なプリント基板の提供により、海外廉価版サイトなど競合先とのサービス差別化を図っております。さらに当四半期では、車載用など広く用いられている、基板と周辺機器を繋ぐためのハーネスの受発注を1-Click見積Webサービスに加えるなど、より付加価値の高いサービスの提供にも努めてまいりました。また、ウェアラブル機器などに使用されるフレキシブル基板や、製品極小化に伴う基板の多層化など今後の需要拡大を見込み、アイテムの拡充と業務の効率化を検討してまいりました。
当社の主力事業である基板製造サービスからの水平展開が進み、プリント基板製造の後工程にあたる部品実装サービスの利用が増加し、ワンストップ・ソリューション(※2)の利用が拡大しました。また、既存産業に加え、新規成長分野において、情報をセンサーで捉えて解析し、「見える化」するIoT関連の量産受注が堅調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,482,037千円(前年同期比0.6%増)、売上総利益は525,974千円(前年同期比5.0%増)、営業利益210,594千円(前年同期比1.9%増)、経常利益は213,078千円(前年同期比1.4%増)、四半期純利益は159,362千円(前年同期比2.7%増)となりました。
なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※1.新規会員登録(リード顧客):当社サービスの無料の会員登録をすると、メールマガジンの購読や、設計CADのダウンロードが無料で行えます。登録することで、当社は顧客リストを獲得でき、注文に向けた営業アプローチが可能となります。
※2.ワンストップ・ソリューション:必要になる作業を一度の手続きで全て完了することが出来るサービスを意味します。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括で注文手続きを行うことができます。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における総資産は1,244,580千円となり、前事業年度末と比較して102,329千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金125,706千円、受取手形3,242千円が増加した一方、売掛金36,856千円が減少したこと等によります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は294,080千円となり、前事業年度末と比較して51,144千円の減少となりました。これは主に、未払費用11,230千円、賞与引当金12,055千円が増加した一方、未払金19,178千円、買掛金6,087千円、未払法人税等44,932千円が減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は950,499千円となり、前事業年度末と比較して153,473千円増加となりました。これは、四半期純利益159,362千円、配当金の支払い21,900千円により利益剰余金が137,462千円、特定譲渡制限付株式の発行により資本金が4,498千円、資本準備金が4,498千円、新株予約権の権利行使により資本金が3,507千円、資本準備金が3,507千円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。