四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)における国内の電子工業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による先行き不透明感からの設備投資絞り込みにより、電機や自動車など幅広い業種で需要に大きな影響が見られました。
このような事業環境の下、当社は、感染リスク低減のため全社テレワークへ移行するなどの対策を実施したうえで、プリント基板の受発注業務をウェブ上で完結できる独自のシステムにより、平常時と同水準の稼働率を維持し、事業活動を継続しました。新規顧客獲得のための活動としては、P板.comサービス導入セミナー、各種技術セミナーを、オフラインからオンラインに切り替えて開催しました。例年多くの新規ユーザーと接点を得る電子業界の展示会への出展機会を失ったことがユーザー登録数の伸長に影響しましたが、オンラインセミナーの開始によって、地方の潜在顧客との交渉機会が増加しており、インターネット環境さえあれば注文可能な当社EC事業の今後の利用拡大に期待が持てる結果となりました。その結果、ユーザー登録数は前期末57,403名から58,319名(前期末比1.1%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞の影響を受ける一方、昨年末に正式リリースした電子機器の一括受託を行う「P板.com EMS」の本格稼働に向けては、専門人員を採用し、安定した財政基盤を背景に、事業成長のための新たな基盤構築に向けた投資を行いました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は452,987千円(前年同期比5.3%減)、販売費及び一般管理費は105,844千円(前年同期比4.2%減)、営業利益40,938千円(前年同期比26.1%減)、経常利益は41,195千円(前年同期比26.3%減)、四半期純利益は27,696千円(前年同期比28.0%減)となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における総資産は1,375,652千円となり、前事業年度末と比較して68,980千円の減少となりました。主な要因は、電子記録債権が2,896千円、無形固定資産が2,246千円増加した一方、現金及び預金が26,928千円、売掛金が50,793千円減少したこと等によります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は279,837千円となり、前事業年度末と比較して38,300千円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等が29,739千円減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,095,815千円となり、前事業年度末と比較して30,680千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により27,696千円増加した一方、配当金の支払により22,501千円、自己株式の取得により35,875千円減少したことによります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)における国内の電子工業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による先行き不透明感からの設備投資絞り込みにより、電機や自動車など幅広い業種で需要に大きな影響が見られました。
このような事業環境の下、当社は、感染リスク低減のため全社テレワークへ移行するなどの対策を実施したうえで、プリント基板の受発注業務をウェブ上で完結できる独自のシステムにより、平常時と同水準の稼働率を維持し、事業活動を継続しました。新規顧客獲得のための活動としては、P板.comサービス導入セミナー、各種技術セミナーを、オフラインからオンラインに切り替えて開催しました。例年多くの新規ユーザーと接点を得る電子業界の展示会への出展機会を失ったことがユーザー登録数の伸長に影響しましたが、オンラインセミナーの開始によって、地方の潜在顧客との交渉機会が増加しており、インターネット環境さえあれば注文可能な当社EC事業の今後の利用拡大に期待が持てる結果となりました。その結果、ユーザー登録数は前期末57,403名から58,319名(前期末比1.1%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞の影響を受ける一方、昨年末に正式リリースした電子機器の一括受託を行う「P板.com EMS」の本格稼働に向けては、専門人員を採用し、安定した財政基盤を背景に、事業成長のための新たな基盤構築に向けた投資を行いました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は452,987千円(前年同期比5.3%減)、販売費及び一般管理費は105,844千円(前年同期比4.2%減)、営業利益40,938千円(前年同期比26.1%減)、経常利益は41,195千円(前年同期比26.3%減)、四半期純利益は27,696千円(前年同期比28.0%減)となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における総資産は1,375,652千円となり、前事業年度末と比較して68,980千円の減少となりました。主な要因は、電子記録債権が2,896千円、無形固定資産が2,246千円増加した一方、現金及び預金が26,928千円、売掛金が50,793千円減少したこと等によります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は279,837千円となり、前事業年度末と比較して38,300千円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等が29,739千円減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,095,815千円となり、前事業年度末と比較して30,680千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により27,696千円増加した一方、配当金の支払により22,501千円、自己株式の取得により35,875千円減少したことによります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。