有価証券報告書-第35期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では好調な企業業績を背景に景気回復基調が続いており、ユーロ圏においても雇用情勢の改善を受けて景気が持ち直しており、全体として堅調に推移いたしました。新興国においても、安定した中国経済及び堅調な欧米経済を背景に輸出が堅調であり、全体として回復基調となりました。
我が国経済は、政府の低金利政策により為替相場が円安で安定し、輸出関連の企業を中心に引き続き堅調に推移いたしました。
当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、我が国においては少子化や趣味の多様化により市場が伸び悩んでいるものの、世界最大の市場である米国においては緩やかな成長が続いており、また、中国をはじめとする新興国においても中間所得層の増加により市場が拡大しており、総じて好調な事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループの業績は、為替相場が円安に推移したこともあり、売上高は6,300,671千円(前期比5.6%増)、営業利益は327,547千円(前期比48.2%増)、経常利益は362,652千円(前期比77.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は288,646千円(前期比61.0%増)となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、主力機種であったH1の生産を当連結会計年度で終了し、12月から後継機種H1nの発売を開始いたしましたが、本格的な販売は翌連結会計年度からとなり、H1nの販売が当連結会計年度に与える影響は軽微なものとなりました。一方、H4nPro及びH6といった既存機種の販売は引続き堅調に推移いたしました。その結果、ハンディオーディオレコーダーの売上高は、前連結会計年度から4.4%増加し、3,270,694千円となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、主力のG3nシリーズの販売が好調であったこと、アコースティックギター専用の新製品AC-2、AC-3の販売が堅調であったことから、全体として好調に推移いたしました。この結果、マルチエフェクターの売上高は、前連結会計年度から22.8%増加し、1,064,635千円となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、前連結会計年度に販売を開始したQ2nの当連結会計年度の販売台数が予想を大きく上回りました。この結果、ハンディビデオレコーダーの売上高は、前連結会計年度から102.9%増加し、676,415千円となりました。
(マルチトラックレコーダー)
マルチトラックレコーダーは、当連結会計年度に、ライブ演奏のミックス、モニター、レコーディングを統合した新製品L-12の販売を開始いたしました。この結果、マルチトラックレコーダーの売上高は、前連結会計年度から38.6%増加し、372,517千円となりました。
(モバイルデバイスアクセサリ)
モバイルデバイスアクセサリは、当連結会計年度に新製品を発売しなかったものの、ネット通販での販売が好調であったこと等により販売数が増加しました。この結果、モバイルデバイスアクセサリの売上高は、前連結会計年度から16.2%増加し、105,912千円となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、競合ブランドのシェアが強固であり、また、新製品効果により売上が伸びた前連結会計年度の反動もあり、全体として予想を下回る売上となりました。この結果、オーディオインターフェースの売上高は、前連結会計年度から38.1%減少し、117,419千円となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、業務用レコーダーの市場規模が予想を下回り販売代理店が仕入を抑制したこと等により、前連結会計年度に比べて販売が伸び悩みました。この結果、プロフェッショナルフィールドレコーダーの売上高は、前連結会計年度から44.5%減少し、392,151千円となりました。
(エレクトロニックダンスミュージック)
エレクトロニックダンスミュージックは、当連結会計年度においては、前連結会計年度の新製品効果の反動減により売上が大きく減少いたしました。この結果、エレクトロニックダンスミュージックの売上高は、前連結会計年度から89.5%減少し、9,370千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ190,534千円増加し、当連結会計年度末に3,485,577千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は364,428千円(前連結会計年度は394,280千円の増加)となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益を364,779千円及び減価償却費を221,825千円計上し、売上債権の減少額が149,687千円及び仕入債務の増加額が185,952千円であった一方、たな卸資産の増加額が457,224千円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は341,836千円(前連結会計年度は216,228千円の減少)となりました。資金の主な減少要因は、主として金型の購入である有形固定資産の取得による支出250,245千円及び貸付けによる支出172,483千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により増加した資金は211,180千円(前連結会計年度は458,979千円の増加)となりました。資金の主な増加要因は、株式の発行による収入340,350千円によるものであります。