	前事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
給料手当及び賞与	322,768	〃	345,585	〃
賞与引当金繰入額	4,104	〃	5,158	〃
退職給付費用	14,781	〃	12,930	〃

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2017/03/16 15:01

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額		3,728
賞与引当金		3,702
その他		2,041

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/03/16 15:01

#4 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
給料手当及び賞与	341,325	千円	367,572	千円
賞与引当金繰入額	4,104	〃	5,158	〃
退職給付費用	14,781	〃	12,930	〃

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

2017/03/16 15:01

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2017/03/16 15:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2017/03/16 15:01